次年度予算に対する政策・制度要求の中間回答

富山県により政策・制度要求の中間回答を受ける

　連合富山は１２月１９日（金）に富山県教育文化会館にて、富山県により政策・制度要求に対する中間回答を受けた。
　冒頭、富山県商工労働部下川次長より「県内の有効求人倍率が1.33倍で全国1.10倍に比して雇用は引き続き改善傾向にある。消費は一部冷え込みがみられ、地方ではアベノミクス効果が実感できない状況にある。雇用においては、基金活用し正規の処遇改善・支援を行い賃上げなど環境改善や定着を図っている。回答については、現時点での検討状況でありさらに意見をいただきたい」との挨拶を受けた。
　続いて中村副会長から「11月13日提出から検討される中、中間回答交渉を設定いただき感謝する。安倍内閣の消費税増税延期によって地方交付税が確保されるのか、地方創生が自主的主体的にできるのか非常に危惧されるが、勤労者の思いをくみ取って県予算へ反映いただきたい」と挨拶した。
　前半（３課題６項目）、後半（４課題７項目）に分けて各担当課からの説明を受け、これに対して瀬川事務局長から、各項目における現況の取り組み状況・考え方について質問し、県から再度説明を受けるとともに更なる要望を求めた。
　担当課からの主な回答要旨は、①雇用の創出・安定に関する緊急雇用創出対策基金事業の成果と今後の計画、ものづくりプロジェクトや訓練付き雇用の「重点成長分野人材育成プログラム事業」の確保や新入社員合同サポートモデル事業については、人数・回数を増やし引き続き実施する。②県内企業処遇改善支援事業は、今年度100社を超えニーズが高いことから来年度も募集を行う。③災害に強いまちづくり、農業政策、医療福祉の人材確保については、現状と計画見込みなどについて、それぞれ意見交換を行った。なお、正式回答については、２月中旬目途を予定している。