勤労者・生活者のための県政を

２０１５年度予算に関する政策・制度要求に対する知事回答

　連合富山は２月１６日（月）に石井知事より２０１５年度政策・制度要求に対する回答を受け、回答書が知事から尾谷会長に手渡された。
　続いて、石井知事より「これからも協力を得ながら勤労者の施策を進めていく。国・地方とも厳しい状況ではあるが、地方創生へ２６年度補正予算ならびに２７年度当初予算共に配慮してもらった。若い人が希望を持って暮らせる富山に努力していく。雇用については、１２月現在求人倍率は１．３９倍で全国を上回り、「中小企業処遇支援事業」でも一定の成果を上げている。支援事業については、中堅企業から中小企業への波及も期待し２７年度も引き続き進める。介護福祉では、労働条件の改善と同時に福祉に関心のある若い人を育てていかなければならない。働きながらの資格取得や離職者への研修制度、将来展望が開けるようキャリアパスの導入や、表彰制度などでやりがいにつなげたい」と連合富山の重点項目２点について説明があった。
　その後、尾谷会長は「デフレ脱却と経済の好循環は、政労使とも共通認識であるが、不安定雇用は減っていない。また、格差の拡大が指摘される中、貧困の連鎖を絶つために市町村とも連携しながら社会保障など様々な施策の充実に尽力願いたい」と挨拶した。
　懇談では、①都市部と地方の公務員賃金の格差問題、②学生に対する労働教育、③中小企業における人手不足などの意見交換が行われ、終了した。