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男女平等の労働行政を

2015/02/27

富山労働局雇用均等室要請

男女平等の労働行政を

 連合富山女性委員会は2月27日(金)に富山労働局雇用均等室に対して男女共同参画社会の実現に向けた要請行動を行った。
 冒頭、女性委員会を代表して木下委員長より、富山労働局雇用均等室・光永室長へ要請書を手交した後「要請事項の趣旨を理解いただき、引き続き女性の労働環境改善に向けた諸施策の推進に努めてもらいたい」と挨拶した。長崎事務局長からは、連合のモバイルリサーチ「働く女性の妊娠に関する調査」の報告による現状を含めた趣旨説明ならびに、①男女雇用機会均等法、パート労働法、次世代育成支援対策推進法等の法改正、②施行規則の改正についての周知・指導・支援について、非正規労働者への波及とも合わせて要請した。また、雇用均等室の果たす役割が大きいことから均等室の周知も含め6項目を要望し、光永室長より以下の説明を受けた。

 ① 法律改正・規約改正の周知する機会であることから非正規労働者への波及を推進する。
 ② マタニティハラスメントは、相談件数前年同月比1.6倍に増えており指導強化をはかる。
 ③ セクハラの相談は減っているが、起こりやすい職場には研修を行うことを周知する。
 ④ 母子手帳交付時に「リーフレット」を配布するなど、非正規労働者へも情報が届くよう法律や規則の周知を行なっている。
 ⑤ 間接差別については「転勤要件」も問題としている。
 ⑥「均等室」自身の周知についても努めていく・・・等意見交換では、時間を延長して行われ、意義ある要請行動となった。

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