すべての働く者、生活者のための県政を！政策・制度要求県知事回答

　２月16日(火)に昨年提出した2016年度県予算編成に向けた政策・制度要求の最終回答を受けた。

　冒頭、石井知事より尾谷会長へ２０１５年１１月に提出した６課題３９項目の２０１６年度政策制度要求に対する回答書が手渡された。

　石井知事は挨拶で「１２月現在の富山県の正規雇用者率は６７．１％（全国２位）とりわけ若者の割合は７２．９％（全国１位）である。依然として難しい県財政状況ではあるが安定した雇用は地域経済活性化や産業の発展、人口減少対策につながる。新年度からは『富山県奨学金返還助成制度』の創設を決定したところであり、ＵＩＪターン就職を積極的に推進していく。また『中小企業処遇改善事業』では平成２６、２７年度９社が参加し３２名の正社員化を実現している。引き続き全国のトップグループで取り組んでいきたい」と挨拶した。

　続いて尾谷会長より「景気は緩やかな回復状況にあり雇用状況の改善も続いているが、２月８日厚労省発表の毎月勤労統計調査では実質賃金は４年連続のマイナスで推移しており、賃金の引き上げが物価上昇に追いついていないのが現状である。連合は今春闘で「底上げ・底支え」「格差是正」で経済の好循環の実現に向けて取り組んでいる最中であり今後ともご尽力を賜りたい」と挨拶があった。

　懇談に入り、奨学金の拡充、中小企業・非正規労働者の処遇改善についての意見交換が行われた。最後に連合からサプライチェーン全体で公正な利益配分が行われるよう２０１６春季生活闘争の理解を求め終了した。