医療・介護の充実を！連合重点政策学習会

　連合富山と連合富山総研は４月２０日（木）に「連合２０１８～２０１９年度重点政策」として社会保障制度にテーマを絞った学習会を行った。前半は重富健太郎生活福祉部長が「子ども・子育て支援施策」について、新制度や保育士の人材不足、子どもの貧困対策に触れながら講演を行った。

　後半は小林司生活福祉局次長が「医療・介護をめぐる動向について」と題し医療保険、介護保険両方の観点から動向について講演をした。小林次長は「２０１８年度は診療報酬と介護報酬は同時に改定される年であり整合制が求められると同時にますます、在宅介護が重要視されてくる。労働者が介護をしながら働き続けることができ、すべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備しなければならない」と連合の考え方について説明した。