県民福祉の向上を！６課題34項目に亘る政策・制度要求書提出

　連合富山は１１月８日に富山県石井知事に対して、６課題３４項目にわたる２０１８年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交した。

　冒頭、辻会長は「安倍政権は"人生１００年時代"を見据えた経済社会の必要性を掲げ、人づくり革命を進めていくとしている。しかし非正規雇用で働く人たちの安定雇用や人手不足による長時間労働の是正など、緊急的課題が山積しており、連合はこれらを最優先に解決しなければならないと考えている。本日６課題３４項目を盛り込んだ政策制度・要求書を提出させていただくので、２０１８年度予算編成での諸施策に反映していただくようお願いしたい」と挨拶した。

　石井知事から「県内の有効求人倍率は高水準で推移している一方、人手不足からの長時間労働もまた全国平均を大きく上回っている。産業の活性化と女性や高齢者の活躍、多様な働き方の推進で労働力人口を増やす施策の強化に努めてまいりたい」と挨拶を受けた。

その後の意見交換では、浜守事務局長が最重点課題

　①正規労働者への転換と処遇改善について

　②過労死撲滅に向けた長時間労働の是正について

　③地域創生「総合戦略」の推進について

の３点について要求の主旨内容を説明し、知事より各取り組みへの報告を受けた。

　１２月１８日に各担当課から中間回答を受け、来年２月９日に文書による最終回答を受ける予定となっている。