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日々の暮らしが改善されるよう、労働者を代表して自治体に要求!

2017/11/14

17.11.15連合総研第25回定期総会01.JPG 17.11.15連合総研第25回定期総会02.JPG

 連合富山総研は11月14日に第25回定期総会を開催した。

 冒頭、土肥副理事長が開会挨拶をし、議長にUAゼンセン 津野代議員を選出した。主催者を代表し、佐々木理事長は「我々は公務公共サービスなしには生活が成り立たない。日々の暮らしが改善されるよう、労働者を代表して自治体に要求していくのが連合富山総研の役割である。推薦議員、構成組織としっかりと連携を組み政策・制度要求を実現させていこう。また労働者が適正な賃金を確保するため公契約条例の制定に向けた取り組みを強化したい」と挨拶した。

 続いて連合富山を代表して辻会長が、連合総研調査の「勤労者短観調査」より人手不足からの長時間労働や持ち帰り残業等が引き起こす心的ストレスの危険性について説明した。また、それらを包含して策定した2018年度政策制度要求書の内容に触れるとともに、11月8日に県知事へ手交した事を報告した。

 議事に入り、2017年度活動報告、会計決算報告、監査報告が承認され、また協議事項では、2018年度事業計画(案)、予算(案)、役員(案)について提案し、いずれも承認された。

 続いて富山県厚生部医務課医療政策班 松井邦弘班長が「富山県地域医療構想について」と題し講演した。これからの超少子高齢化社会を見据え、医療と介護の連携体制が重要課題であり、機能別役割分担の中から、県民は適切な受療行動を取らなければならない事を示された有意義な講演となった。

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