4月月内決着に向け、地場・中小労組総決起集会を開催！

連合富山は４月５日（金）にＣｉＣ前広場にて地場中小労組の2019春季生活闘争における未解決労組の早期決着をめざす総決起集会を開催し、総決起集会には組合員約300名が結集した。

　主催者を代表し、連合富山の辻会長から「３月11日からの第１先行組合回答ゾーン以降、各労組では鋭意交渉が進められ、子会社が親会社を上回る回答を引き出した組合が昨年以上に増え、現時点では『６年連続で賃金引き上げ』の流れを継続できている。また、多くの組合で人手不足解消・人員確保に向け、賃金を含む労働条件の向上がはかられている。『長時間労働撲滅』や『ワーク・ライフ・バランスの実現』といった労使共通の課題解決に向けた働き方改革の取り組みが進められている。サービス業では人材確保の観点から非正規労働者の時給は正社員の上げ率を上回り、非正規労働者の処遇改善として『同一労働同一賃金』に取り組む組合も増えた。加えて再雇用労働者の賃金改善も取り組みが進んだ。今次春季生活闘争の賃上げ傾向は、月例賃金の改善だけではなく、非正規や再雇用者への賃金・処遇改善も同時に進み、将来を見据えた変化の年であった。この流れをこれから交渉が本格化する地場・中小労組に波及させていかなければならない」と挨拶があった。

　その後、決意表明として、ＪＡＭ北陸・佐藤鉄工ユニオンの水上幸生委員長、運輸労連富山県連合会の三浦功書記長、全国農団労富山県農協労の山本仁志副委員長から、それぞれの組織の取り組み状況と併せ、早期決着と要求実現に向けて闘う決意の一端を述べていただいた。

　引き続き、浜守事務局長からは、今後の対応について提起があり、「メーデー前までを『地場・中小回答促進期間』に設定し、先行組合が引き出した成果を追い風に、賃上げの拡がりと働き方の見直しに向けた回答の引き出しに全力を挙げ、未解決組合の早期決着に向けた取り組みを強化していく」とし、参加者全員で確認した。労働政策委員会の栗原委員長から集会アピール宣言を提案し、満場一致で採択された後、最後に同委員会の神田副委員長のガンバロー三唱で集会を終了し、参加者全員で富山駅周辺をデモ行進し、2019春季生活闘争の取り組みについて県民に訴えた。