冒頭、森本会長より石井知事に要求書を手交した後、連合富山を代表して｢労働環境は２００８年９月のリーマンショックから癒えない中でこの度の東日本大震災が県内への経済にも影響を与えている。引き続きの経済活性化策、雇用への支援策にご尽力を賜りたい。２０１２年度の政策制度要求については、先の連合富山第２５回定期大会決定をふまえた「働くことを軸とする安心社会」をめざす運動方針の柱でもあり、勤労者の総意と受け止めいただき、６課題３９項目の要求に対して県政に反映いただきたい｣と挨拶した。続いて石井知事より「世界同時不況からの回復基調に震災が追い打ちをかけ、また急速な円高について企業は非常に厳しく県内倒産は４９．２億に上っている。しかし雇用の確保と拡充に向け新規学卒者の就職など基金事業の当初の９，０００人を上回り４年間で１２，５００人を確保している状況にある。連合富山の提案を真摯に受け止めお応えしていきたい」と返答された。
　引き続き瀬川事務局長から重点項目にあたる１４項目の中から３課題５項目についてポイントを絞って説明を行った。１．�@雇用の安定では基金事業の更なる拡充、�A子育て支援・少子化対策条例の次世代法の周知　２．�@乳幼児県単独医療の地域格差の解消、�A介護従事者の報酬等労働条件の改善　３. �@小学生３年生以降の３５人以下学級の教職員の人員配置の拡充の要請を行った。さらには、中村・佐幸副会長より口頭で要請が行われた。
　石井知事より各ポイントについて既卒者対策、次世代支援法促進に関してはトップセミナー開催や県入札への優遇措置など進めている。県単医療に関しては、子育て応援券へ充てるなど工夫を凝らしている。介護報酬についても制度改正による基金切れを積み増しされるよう知事会で働きかけるなど口頭での状況説明を受け終了した。