冒頭、森本会長は「私たちを取り巻く環境は不透明な状況が続いている。今、年末一時金を取り組んでいるが、全体として昨年実績を上回り推移している。今次春季生活闘争は各構成組織で論議が進められているが、本日の本部提起を受け、連合富山として３年目の業種別共闘連絡会議を中心に取り組みを進めて行く」と挨拶し、引き続き、連合本部の高木組織拡大・組織対策局長から、連合の「２０１２春季生活闘争の基本的考え方」と「働くことを軸とする安心社会の実現」「政策・制度の取り組み」について、組織対策担当の視点から講演を受けた。
「２０１２春季生活闘争については、わが国経済が、成長制約要因(現役世代の激減と総人口の減少、資源確保、地球環境問題、東日本大震災)を乗り越え、持続的に成長していくために、①配分の是正による賃金水準の復元、底上げ・底支え、格差是正、②人財を軸とした産業力・企業力の強化による持続的な安定成長の実現、③運動の両輪としての政策制度課題の実現に向けた取り組みを重点にし、『働くことを軸とする安心社会の実現』につなげていく。すべての労働者の処遇改善に向けて、マクロ的観点から、すべての労働組合が１％を目安に賃金を含め、適正な配分を求めていく。また、すべての組合が取り組むミニマム運動課題としては、①賃金制度の確立・整備と賃金カーブ維持分の明示・確保、②非正規を含めたすべての労働者の処遇改善、③企業内最低賃金の協定締結と水準引き上げ、④総実時間労働の短縮、時間外・休日労働の割増率の引き上げなどを取り組む。闘争を進めるにあたっては、地方も含め５つの共闘連絡会議の機能強化をはかっていく。情報開示と共有化に向け、協力をお願いしたい。働くことを軸とする安心社会の実現については、広い意味で「働く」ことが保障され（働き方が選べる、失業してもやり直せる、生涯現役でいられる、働くための勉強ができるなど）、みんなの心がつながる強い絆がある社会で、社会が健全に発展するためには、労働組合の役割と責任はますます大きくなっている。政策・制度の取り組みについては、派遣法は、一部修正で衆議院では可決されたが、国会運営の中で継続審議扱いとなった。年明けの通常国会で改めて、参議院へ送り審議されることになる。」と熱く語られた。
この後、瀬川事務局長から、連合富山の当面の取り組みとして、①５業種の業種別共闘連絡会議へのエントリーの確認、②労働条件調査・賃金実態調査の取り組み、③今後のスケジュール等について提起を行い、全体で確認し討論集会を終了した。
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