共闘会議推進委員会は、森本会長から「大手と中小、中央と地方などの格差を埋めるため、積極的な要求が求められている。全国に先駆け２年前から取り組んでいる５業種の業種共闘連絡会で情報公開を求めながら共闘体制を強化して闘おう」との激励の挨拶を受けた後、上野副会長を委員長とする委員会メンバーの確認と、今後の取り組みとして、①１月２４日の執行委員会で「闘争本部」の設置、②２月１０日の地方委員会で「連合富山２０１２春季生活闘争方針」の決定、③２月１～３日に「なんでも労働相談」の実施、④３月第２週には各地協で総決起集会を開催するなど、取り組みを進めることを確認した。
また、各地協の学習会や業種共闘連絡会議の討議資料としての「賃金実態調査」や「労働条件調査」への理解と協力を再要請し、会議を終了した。
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