冒頭、石井知事より森本会長へ回答書が手交され、連合富山に対し県政への協力に対し謝辞が述べられ、主要項目について説明があった。
　石井知事からは「厳しい財政状況だが精一杯の回答をさせてもらった。�@雇用創出基金事業は２１年度から基金の積み増しをしながら創出目標の９，０００人から１２，５００人と引き上げ、今年度も４，５００人を大きく上回る見込みである。国の３次補正を活用し積み増しは１６億円になった。２５年度までには１５，０００人の創出をめざす。�A新規学卒者対策は、企業人材養成モデル開発事業で２４年４月には、３年以内既卒者を含め４０名の採用を確保している。�B雇用のミスマッチの解消では、企業ニーズと若年者のマッチングのためヤングジョブでの就職相談や成長が見込まれる重点成長分野の（企業内職業訓練）支援など就職支援相談員の充実を図る。�C教育関連の３５人以下学級の拡大については、２４年度政府予算案では小学２年の３５人以下学級の制度化は認められず加配定数での措置となり、本県は35人以下学級選択性を実施していることから改善総数も半減したいへん厳しい状況になった。国庫負担措置はもとより地方財源措置を求めていきたい」との説明を受けた。
　これを受けて森本会長は「厳しい財政の中、前向きに回答をいただき感謝したい。�@若年世代の雇用・就労環境や介護・看護職場、障害者職場など、厳しい就労環境におかれている職場実態に目を向け、富山ならではの具体的な取り組み展開を重ねて要請する。�Aワークライフバランス社会の実現・男女平等の要求には、次世代法の行動計画策定の義務化の県条例を定め少子化対策としても期待を寄せている。さらには就労形態による格差を払拭する取り組みも強化していただきたい。知事のリーダーシップのもと暮らしやすい富山県になるようお願いしたい」とさらなる県政の充実に向け要請した。
　そのあと懇談に入り、公契約条令についての見解など意見を交わし終了した。