連合富山は３月５日（月）に富山県経営者協会に対し要請行動を行った。連合富山と富山県経営者協会の双方役員が出席し、２０１２春季生活闘争に向けた、�@賃金の引き上げ、�A中小地場の賃金改善、�B非正規の待遇改善、�Cワークライフバランスの実現、�D最低賃金の改善等を求める「要請書」を連合富山から経営者協会へ提出し意見交換がおこなわれた。
　冒頭、連合富山を代表して森本会長から「昨年に引き続きすべての労働者を視野に入れ、格差是正、労働条件の底上げ・底支えを進めるとともに適正な配分を追及する中で内需を拡大し、日本経済を縮小均衡、デフレから早期に脱却させ持続的な成長をめざしていかねばならない。そのためにマクロの視点からすべての労働組合が１％を目安に労働条件の復元・回復を求めていく。労使で十分に話し合い、納得できる水準の決着に向けご指導を願いたい」と挨拶した。
　続いて、富山県経営者協会の稲垣晴彦会長から「昨年は東日本大震災をはじめ日本経済の足を引っ張る出来事が多くあり、経営環境は非常に厳しい。それ以外にも過去からの２０年間における停滞期の中で、格差社会が生まれ、若い皆さんに希望の見えない社会となっている。これを一気に解決することは難しいが、経済成長がないと効果のある繁栄はないので、労使で長期的な成長戦略を描いてそれに向かって行くことが必要。昨年度は、そのことをテーマに連合富山と経営者協会で話し合いがスタートした。各企業によって出来ること出来ないことが様々あると思うが、マクロ的には労使が一体となり新しい社会を作り上げていくことが大切である。本日、要請を頂いた内容については、雇用の確保などを含め各労使間で協議を頂きたいと思う」との挨拶を受けた。
　この後、限られた時間のなかで「内需の拡大」「企業の海外進出」「震災の復興支援と雇用創出」「少子高齢化への対応」「時短とワークライフバランス」「派遣労働問題」などについて意見交換が行われ、この後も機会をつくり協議を継続していくことを確認し、懇談会を終了した。