労働行政のさらなる推進を!富山労働局へ要請

 連合富山は3月12日(月)に富山労働局に対し、@雇用対策、Aワークルール確立とディーセントワークの定着、B労働安全の強化推進、C最低賃金の水準改正など…労働行政に対する「要請書」を提出した後、労働行政に関しての懇談会を行った。
 冒頭、森本会長から「新卒者の雇用状況回復もあるが、働く皆さんを取り巻く環境は依然として厳しい、労働者派遣法や高齢者の定年延長、ワーク・ライフ・バランスの確立に向け取り組みを強化していただきたい」と挨拶した。堀江労働局長からは「一人にひとつの雇用もない状況で厳しい。景気は右肩上がりで回復しているが、欧州の金融危機やペルシャ湾の政情不安などが不安な要素もあり注視してゆきたい。雇用対策については、再就職の支援などを強化していきたいがミスマッチの解消など課題もある。昨年の労災の死傷者が増加したことを踏まえ、減少に向け取り組みを強化していきたい。最低賃金は、労使の円滑な協議で金額改正を行っていただきたい」と挨拶した。この後、担当の各部局から要請に対する回答を受けた。
 引き続き行われた懇談会では、雇用問題と失業対策を中心に、新卒者の働くことへの教育・指導の在り方、進まない非正規の賃金や労働条件の改善、ハローワークの役割などについてフリーな意見交換を行った。


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