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相談事例

退職関係

  • 退職金（9件）

1:平成18年9月7日 男 30歳代 正社員

退職金はもらえるか

建設業の証紙を購入する退職金共済制度に加入していると思われるからそれは直接個人口座に振り込まれる。

2:平成18年12月3日 男 20歳代 正社員

昨年11月に4年間勤めた会社を退職したが短い期間だったので退職金がないと思っていたら自己退職でも勤続3年以上で支払う規定があると聞いたたいした金額でもないと思うが今からでも請求できるか又自分で請求しないと会社は支払わないものなのか

退職規定があれば会社は貴方に退職金を払わなければならないが勤続年数内に算定されないような期間がないか確認してください。退職金請求の時効は5年です。

3:平成19年3月18日 男 50歳代 正社員

会社の業績が悪くなり女房だけが解雇され退職金が10万円だけ仮に支払われ残金等は現在も業績が悪く払えないと断言され5年以上経過した。全員55歳以上で60歳の定年時に自分達も同じ理由で退職金が出ないまま退職を余儀なくされるのではと思うと労働意欲も会社に対する信頼や愛着もなくなります。この件について法的、義務的に会社に抗議できる方法がないでしょうか

奥様の退職金については5年間の間に何回か文書で催促したような記録があればともかく時効が成立している現在では困難と思います。これからに関しては労働組合を結成し労働協約を締結することが大事です。

4:平成19年4月2日 女 50歳代 パート 製造業

退職金代わりとしていくらかの慰労金を払うという。

退職金代わりということは退職規定があるはずですから確認してください。又年休の買い上げは違法ですが話し合ってください。

5:平成19年4月17日 女 60歳代 正社員

58歳で自己退職とし退職金を貰ったが明細等が何もなく小切手だけ貰った。源泉徴収票、明細を要求するが理事長も亡くなり金額が妥当だったか確かめることができない。全国一般に高校部が加入している。

全国一般に第一高校教師の一部が加入との事だがH7頃幼稚園部が別になったこと、小切手を受け取ったこと、就業規則の退職規定、慣例等を再度確認してください。

6:平成20年1月19日 女 40歳代 正社員 医療福祉

中小企業退職共済から退職金がもらえるか

就業規則の退職規定に基づいて又中小企業退職共済に加入していたなら退職金は支給されるが加入していたかもわからないでは病院になにか方法がないか確認してください。

7:平成20年1月19日 男 30歳代 正社員

通勤災害は労災にならないのか、雇用保険は加入していない

退職金は賃金と違って法律で定められているものでないので違法にはならない

8:平成20年1月23日 男 30歳代 正社員

退職金について自己退職、定年退職、会社都合、死亡退職等の違いについて

自己退職は会社においては今までの当人に対する投資、指導、経費に対して途中でやめられるのであるから多少の減がある又定年は長年の労をねぎらうと言う貢献に対する。会社都合、死亡は労働者にとっての責任補償等が含まれる。

9:平成18年10月4日 男 正社員 建設業

昨年自殺未遂をした入院中に解雇処分となり雇用保険を貰っていたが退職金は貰っていない退職共済をかけていたどうなるのか。月5000円の掛金だった

解雇処分が就業規則上どのような扱いなのか、又退職規定の支払い対象者になっていれば中退共から本人に直接連絡があるはず、しかし金額も大きいし退職金の時効は6年だから建設業協会、中退共に問合せてみてはどうですか