すべての働く者の暮らしの安心・安全を！

　連合富山と連合富山総研は12月20日(火)に富山県から2017年度予算編成に向けた政策・制度要求の中間回答を受けた。

　冒頭、富山県の商工労働部端次長が「富山県の10月の労働市場の動きをみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と雇用情勢は改善が続いている。『若者・女性・高齢者の雇用対策の強化』と『ＵＩＪターン就職の支援』『ものづくり産業未来戦略雇用創造プロジェクト』など人材の発掘定着に向け取り組みを進めていきたい」と挨拶した。続いて佐々木副会長が「景気は回復基調が続いているが県民生活の実感には結びついていない。雇用の質の改善や中小企業支援対策の推進で安心社会の実現のため前向きな回答をお願いしたい」と挨拶した。

　続いて各担当部局から重点課題１７項目についての現時点での検討状況が説明された後、土肥事務局長と参加者からの質疑応答・意見交換を行った。最後に佐々木副会長が２月７日に県知事からの正式文書回答を要請した。