連合富山»最新情報

最新情報

5課題29項目41問にわたる政策・制度を富山県に要求

2018/11/01

 _1090992.JPGのサムネイル画像 _1100012.JPGのサムネイル画像

 連合富山は11月1日(木)に富山県庁にて富山県石井知事に対して、外国人労働者に対する支援体制や教職員の長時間労働是正、第4次産業革命に伴う新技術導入支援などを盛り込んだ5課題29項目41問にわたる2019年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交した。

 冒頭、辻会長は「現在類をみない高スピードの生産年齢人口の減少による県内経済・社会の活力の減退が懸念されている。一刻も早くIoTやAIなど新技術導入に対する支援をお願いする。また人材の確保や定着のため若年者・高齢者・女性・外国人労働者を支える雇用環境の整備に取り組み、新しい人口構造に対応できる社会のしくみを構築していただきたい」と挨拶した。

 石井知事から「富山県では10年前からUターン就職率の向上と定住・移住の促進に取り組んで来た。着実に効果があらわれ、近年では全国の若い世代から選んでもらえる県になりつつあると考えている。しかし、これらに甘んじることなく、働き方改革、女性の活躍に向けて積極的に取り組み、若い世代、シニア、女性などすべての県民が輝いて働き、暮らせる富山県をめざしたい」と挨拶を受けた。

その後の意見交換では、浜守事務局長が最重点課題

 ①外国人技能実習生および外国人労働者に対する支援体制について

 ②教員の長時間労働の早期是正に向けて

 ③第4次産業革命に伴う新技術導入支援について

の3点について要求の主旨内容を説明し、知事より各取り組みへの報告を受けた。

 12月25日に各担当課から中間回答を受け、来年2月13日に文書による最終回答を受ける予定となっている。

バナーエリア

pagetop