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政策・制度の県要求に回答!多様な人材の支援に向け環境整備を

2019/02/15

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 連合富山は2月15日(金)に富山県庁にて富山県の平成31年度予算案に関する政策・制度要求5課題29項目に対して、石井知事から辻会長へ回答書が手渡され『外国人技能実習生および外国人労働者に対する支援体制について』『第4次産業革命に伴う新技術導入支援について』などについて回答が示された。

 石井知事は「国では、地方を活性化させる政策が次々と打ち出されている。平成31年度の富山県予算は厳しい状況にあるが、国の補助制度を最大限活用しながら、富山を地方創生のパイオニアと言っていただけるように努力していきたい」との挨拶に続いて、県内の外国人住民への効果的な支援に関し、「新たに『富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン(仮称)』を今秋までに策定し従来の相談体制を拡充する」ことや第4次産業革命に伴う新技術導入の支援について「県内企業の省力化や業務効率化、新たな付加価値の創出などを支援していく」と説明した。

 続いて辻会長が「労働力不足への対応として、若者、女性、高齢者、外国人労働者などますます多様な人材が求められていく。すべての働くものが活躍できる環境整備に向けて、行政の皆さんのお力添えをいただきたい」と挨拶をした。

 懇談では辻会長から「人材活躍推進センター」の新年度からの開設について、企業と求職者の利便性と包括的な人材活躍への期待に加え、障がい者への支援強化を要望した。浜守事務局長からは、「Action!36」の展開に協力を要請した。

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