富山県経営者協会に対し「２０２２春季生活闘争に係る要請書」を手交

　冒頭、連合富山を代表して浜守会長から富山県経営者協会の山下会長に対し「２０２２春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、浜守会長から「連合富山は、２０１４年度から８年間、月例賃金引上げの流れを継続しており、更には、６年連続で中小組織の頑張りにより、『底上げ』という結果に繋げてきた。しかし、２０２１からは、例年と異なり、コロナ禍における取り組みと位置づけ、加盟組織においては、『雇用の維持確保』を前提に全ての組合で賃上げに向けた協議と協力体制を構築していくことを確認している。日本の賃金は２０年以上にわたり停滞している。賃上げによる消費喚起によって企業が活性化する経済の自律的成長をめざさなければならない。また、すべての労働者の立場にたった『働き方改革』推進についても、連合富山は取り組みを進めていく。労働生産性を高めながら、長時間労働を是正するには職場を熟知している、労使でなければ実践することはできない。労使の信頼関係の元で、十分に話し合うことが大切であると考えている。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配が必須であり、産業の特性に合わせ、働き方も含めた『取引の適正化』を進めることも重要であり、『ジェンダー平等・多様性』とあわせて、取り組みを進めていく。直面する困難や課題は多いが、産業・企業の生き残りと健全な成長に向けて、今ほど手交した申し入れの主旨に沿った対応をお願いする。」と挨拶した。

これを受け、山下会長から「労使の問題意識は共通しており、向かう方向は一緒である。企業にとって、従業員は大切なステークホルダーであり、働く人も経営者もめざすところは、同じである。ただし、信頼関係の中で、緊張感を持った労使関係が大切であり、従業員の待遇改善についても、個々の企業には、様々な事情はあるが、合意しながら進めていかなければならない。連合富山の皆さんも真摯に経営者と積極的に話をしていただきたい」と挨拶を受けた。

　引き続き、懇談会にうつり、長事務局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「取引の適正化」や「「ジェンダー平等・多様性の推進」などについて、それぞれの企業の状況も含め共有いただき、改善に向けた意見交換を行った。最後にまとめとして辻会長から「物価の上昇に、賃上げが追い付かなければ、経済の好循環には結びつかない。働き方の見直しを進め、生産性を高めていくとともに、パートナーシップ構築宣言について経済界でも話し合っていただきたい。」との挨拶を行い、懇談を終えた。