地域での雇用創出に向けた取り組み強化、ＤＸの進展、防災・減災対策など７課題40項目にわたる政策・制度要求書を富山県に手交

　連合富山は１１月１日（火）に富山県庁にて、富山県に対して、７課題４０項目にわたる２０２３年度予算編成に向けた.政策・制度に関する要求書を手交した。

　冒頭、浜守会長は「県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、コロナ禍に加え、資源・エネルギー価格の上昇、諸外国との金融政策の差などによる円安の影響で業種・業界によって経営状況の明暗が顕著に表れている。雇用情勢も緩やかな改善の動きが続いているが、感染症をはじめ景気を下押しするリスクが雇用に与える影響に引き続き注視する必要がある。次年度も県財政は厳しい運営を強いられることが想定されるが、厳しい財政状況においても、感染症対策や原油価格・物価高騰対策など、県民の安全・安心のための基盤整備が急務である。本日、７課題４０項目にわたる要求書をまとめ、提出させていただいたので、次年度における県の施策に反映いただきたい」と挨拶した。続いて、長事務局長から、要求の中から最重点課題としている①地域での雇用創出に向けた取り組み強化、②ＤＸの進展などにより起こり得る様々な変化への対応、③すべての人の命とくらしを守る防災・減災対策の徹底についての主旨内容説明を行った。

　新田知事からは「コロナ禍もまだ先が見通せない状況ではあるが、県としては、引き続き、感染症対策を徹底するとともに、経済対策もスピード感をもって取り組んでまいりたい。県民一人ひとりが富山の暮らしに胸を張れる未来を創っていきたい。その点は連合富山さんと意見は一致しているのではないかと考えている。今後とも『幸せ人口１０００万人』『ウェルビーイング先進地域・富山』をめざしていきたいので、ご支援・ご協力・ご理解をお願いしたい」と挨拶を受けた後、最重点課題３点に対する現時点の見解が示された。

　その後の意見交換では、連合富山より「ジェンダー平等・多様性の推進」「物価高騰対策の強化」「女性活躍の推進・子育て環境の充実」「男性育休の推進」「賃上げする中小企業への支援対策の継続」「地域における雇用創出」について改めて要請した。