地方の問題の改善に向け、政策・制度要求の前進を！連合富山総研第23回定期総会

　連合富山総研は１１月１３日（金）に第２３回定期総会を開催した。

　冒頭、国沢理事の開会挨拶があり、議長にＪＡＭ村上和幸代議員を選出し始められた。主催者を代表し、中村理事長より「自公政権下、アベノミクスの矢でのデフレ脱却は遠く、国民の7割以上が景気を実感していない。実質的な賃金は１０％下がり、内需の拡大は失敗に終わっている。新三本の矢でＧＤＰ６００兆円の達成は難しく、人口減少下の１．８特殊出生率は、非正規４割の状況では難しく、介護では、現在２４０万人が介護をしながら働いている。年間１０万人の介護離職者や、介護保険制度の報酬２．３％引き下げなど、課題は山積する。政策・制度の役割は、首長を動かし国を動かすことにある。地方の問題の改善に向け政策・制度要求を前進させていこう」と挨拶した。

　続いて連合富山を代表し尾谷会長より挨拶があり、当面の課題として年末一時金闘争、２０１６春季生活闘争、来夏の参議院議員選挙の状況、労働者保護ルールの大改悪を阻止する取り組みのほか、安倍政権にＮＯをつきつける「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンへの協力を要請された

　議事に入り、２０１５年度活動報告、会計決算報告、監査報告が承認され、また協議事項では、２０１６年度事業計画案、予算案、役員について提案し、いずれも承認され終了した。

　続いて記念講演に移り、財務省　北陸財務局富山財務事務所　野口所長より「最近の経済情勢等について」と題して講演いただいた。最近の県内の経済情勢では、北陸新幹線開業が追い風となり、経済の好循環が持続している。着実に回復を続けていくことが期待され、県内経済は、総じて回復しているとの判断を示された。北陸新幹線金沢・富山開業の北陸経済への波及効果と課題について北陸他県との比較を様々な指標を示しながら説明された。非常にタイムリーで興味深い題材に対し、多岐にわたる現状や課題の説明いただき、講演は終了した。