勤労者・生活者のためにより良い県政の実現を！政策・制度要求県知事要請

　連合富山は１１月１９日（木）に富山県石井知事に対して、６課題３９項目にわたる２０１６年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交した。

　冒頭、尾谷会長から石井知事に対し、連合富山総研が取りまとめを行った政策・制度要求書を手交した。

　尾谷会長は、「景気は回復基調にあるが、消費税増税をはじめとする物価上昇に賃金引き上げが追い付いておらず、働く者にとって依然として厳しい状況が続いている。また、先の国会で労働者派遣法が改悪され、今後も残業代ゼロ法案と言われる『高度プロフェッショナル制度』の創設、『解雇の金銭解決』の導入などについて審議入りする動きがあり、労働者保護ルール改悪の動きが一段と強まっている。さらには、非正規が労働者の１／３以上を占め、年収２００万円以下で働くワーキング・プアが１，１００万人を超える中、底上げ・底支え、格差是正は依然として進んでいない。このような情勢下で少子・高齢化が進む中で、安定した雇用や安心できる社会的セーフティネット機能を基盤とした社会の実現が求められている。知事は『活力・未来・安心』の創造に向けて県政を遂行されているが、ここに６課題３９項目にわたる政策・制度要求書を提出させていただくので、県の２０１６年度の諸施策に反映していただくようお願い申し上げる」と挨拶した。

　その後、石井知事から挨拶を受けたのち、土肥事務局長が１０の重点項目に絞って要求内容の概要を説明し、石井知事から重点項目に関する現状と現時点での展望について意見を頂き終了した。

　なお、１２月２１日（月）に県から中間回答を受け、来年２月までを目途に文書による最終回答を受ける運びとなっている。