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　　　連合富山女性委員会は９／９（土）にボルファートとやまにて、２０２３クロストークミーティング（旧名称：女性集会）を開催し、４２名が出席した。　冒頭、主催者を代表し和田舞香女性委員会委員長が「本年４年ぶりに、このように集い顔を合わせて開催出来ることを嬉しく思っている。今回より『クロストーク・ミーティング』と名称を変えて広く参加を呼びかけたところ女性を上回る男性のご参加をいただいた。本日のテーマは『男性の育児休業』であり、働いている業種や性別・年齢の垣根を超えて、家庭や職場でのそれぞれの事例を共有したい」と挨拶をした。続いて、連合富山相澤副会長より「ジェンダー平等・多様性の尊重や女性活躍を進めていく上での課題となっているアンコンシャス・バイアスのひとつに『子育ては女性がするもの』という考えがあるのではないか。このバイアスの解消に向けて連合本部・連合富山でも男性の育児休業の取得を推進している。本日のパネルディスカッションやグループディスカッションが、皆さんの職場での男性育休の取得前進に繋がることを祈念している」と連合富山代表挨拶を受けた。　　【第１部】は、吉久かおり女性委員会幹事をファシリテーター、三協立山株式会社安田匡宏さん・自治労富山県部中居慶太さん・日産化学労働組合荒木田優介さん、原正美女性委員会幹事の４人をパネリストしてパネルディスカッションを行った。　　【第２部】は５～６名のグループに分かれ「①男性が育休を取ると誰にどんないいことがある？」「②男性が育休をもっととりやすくするために必要なフォロー体制」についてディスカッションを行った。グループからは「上司管理職の理解」「給付金や助成金の手続の簡素化と給付までの迅速化」「育休を取得した人の仕事をカバーする人へのフォロー」「男性育休を社会や社内で認知してもらうための情報発信」等多くの意見が発表され、最後に旅美恵子女性委員会副委員長の閉会挨拶で終了した。

　　連合富山は８／２６（土）にボルファートとやまにて、地域社会を支える中小企業の経営基盤強化による地域の活性化に向け、富山県内の行政・経済界をはじめとする幅広い団体が地域における諸課題や地方行政の立場からの地域企業・産業の活性化に向けた構想等について共有するため連合富山「２０２３地域活性化フォーラム」を開催した。　開会にあたり、主催者を代表して浜守会長が「人口減少による人手不足、少子高齢化、そしてコロナ感染拡大により経済活動が停滞、または二極化により産業構造が崩れるなど、厳しい環境の中にいる。この社会に蔓延する様々な不安を解消し、経済の自律的・持続的な成長を取り戻す努力をしなければならない。本日のフォーラムが皆様の、相互協力の中で課題解決を進め、富山県の未来が輝く気づきの場にしたい。連合富山としても『よい社会・よい暮らし・よい職場』の実現を求めて富山県・労働局・行政機関、経営者団体など、関係団体のご協力を得ながら、社会全体を巻き込んだ運動を展開していきたい」と挨拶した。　　基調講演では、第一部に富山国際大学現代社会学部観光専攻の大谷友男准教授を招き「北陸新幹線開業のインパクトと敦賀開業への期待と課題」と題し、地方創生における観光産業への期待と北陸新幹線の概要など、２０２４年の敦賀開業に向けて富山県の人口減少や人材流出、地域経済の発展、観光ビジネスについて調査データをもとに講演いただいた。　第２部では富山県地方創生局の竹内延和局長から「地方創生に向けた富山県の取組み」と題し、地方創生局の取組みや県内への移住促進の取組み、観光振興などについて講演いただき、竹内局長から「地方創生は県内に所在する個人や団体が、それぞれの立場で、住みよい環境の確保や活力ある社会の維持に向けて行動することが効果的かつ重要である」と話した。　最後に長事務局長からフォーラム出席へのお礼と連合富山の活動に対する引き続きのご支援をお願いし、２０２３地域活性化フォーラムを終了した。

　　連合富山は８／２３（水）にボルファートとやまにて第１回推薦議員団会議を開催し、連合富山の推薦議員である富山県議、各地域の市議に出席いただき２０２４年度予算編成に向けた政策・制度要求（素案）について意見交換を行いました。　開会にあたり、相澤副会長を座長として選出した後、相澤座長から「本日は主に政策・制度要求について提案する。党派・会派に拘らず、連合富山がめざす働くことを軸とする安心社会の実現に向け、各位より忌憚のない意見を賜りたいのでよろしくお願いする」と挨拶し、続いて連合富山を代表し長事務局長から「政策・制度要求を実現するためには推薦議員の協力が不可欠である。働く者の声を議会に届けるためには、推薦議員のさらなる拡大が重要である。連合富山として推薦議員団と様々な形で連携をはかり取り組みを進めていきたいので、運動への理解、協力をお願いする」と挨拶した。　　事務局による経過報告の後、仲嶺常任執行委員より県に対する２０２４年度予算編成に向けた政策・制度要求（素案）について内容説明を行った。出席した推薦議員から「部活動の地域移行を実施する際は、保護者の経済的負担が増える可能性があるので、その負担軽減を求めてはどうか」「若者のワークルール習得は非常に重要なので、全高校で取り組むよう要請しても良いのではないか」など、多くの意見が上がり、事務局がそれぞれ応答した。引き続き、各自治体２０２４年度予算編成に向けた政策・制度に関する資料に基づき今後の地協における取り組みの進め方などについて説明し、推薦議員から上がった意見等は今後の地協代表者会議での提案に反映させていくことを確認した。　続いて三浦副事務局長より富山県議会議員選挙総括、長事務局長より２０２４－２０２５年度運動方針（素案）の趣旨・要点を説明した。その後、今後の選挙日程や連合富山や各地協の機関会議の日程を確認し、連合富山の政策・制度要求実現に向けた活動に対する引き続きの支援と協力をお願いし、会議を終了した。

　　２０２３年度の第５回「組合役員教育プログラム」は、８／５（土）にｊ．ｕｎｉｏｎ株式会社の大谷亮典氏を講師として、「情宣・広報 担当者研修『伝える』から『伝わる』へ」を開催した。　　冒頭、連合富山を代表して長事務局長が「労働組合は組合員とのコミュニケーションが非常に重要であり、組合員の意見や要望を聞き反映させることが大きな役割となっている。自分自身組合役員として、伝えるから伝わるについて課題認識を持って取り組んできた。本日のセミナーを通じて広報担当者として伝わる力のスキルアップにつなげていただきたい」と挨拶した。　　講義は、ブレインストーミング形式のグループワークを中心に進め、最初に自己紹介と情宣・広報担当者の悩みや課題の共有を行い、「part１ なにを伝えれば伝わるの？」では、目的と目標の違い・効果、目的・目標の分解・整理について、「part２どう伝えればつたわるの？」では、多くの情報の中から組合員にとってメリットとなる要素にフォーカスし、アピールすること、「part３どう伝えれば伝わるの？」では、『PREP法』によるアウトプットについて、「part４実践偏」で自己紹介をデーマに実践トレーニングを行い、セミナーを終了した。

　　　連合富山ジェンダー平等・多様性推進委員会、国際・連帯委員会、女性委員会では、８／１（火）に多様な人材の活躍に積極的に取り組んでいる企業を訪問し好事例の共有化をはかることで連合富山および各組織内での取り組みに反映させることを目的に タワー パートナーズ セミコンダクター株式会社 本社・魚津事業所を訪問した。　冒頭、連合富山を代表し浜守会長が「連合富山は、中期運動方針の７つの柱として「男女平等参画の推進」を掲げ、組合活動に積極的に女性の参画を促すためのポジティブアクションや女性役員の増員や連合富山の活動への女性の参画をはかってきた。企業訪問もその時にスタートした。２０２２年度からは、外国の方、障がいを持った方、高齢者、そして従来の男女の枠に留まらないさまざまな性を持った方に視点を広げ、多様な人達の多様な生き方を認め尊重できる社会をめざし「ジェンダー平等・多様性の推進」を強化している。多様な人材が活躍できる職場・組織は、多様な課題を解決していく強い力があると考えている。多様な人材が活躍している御社の取り組みの説明や施設の見学、意見交換などで見聞を深めていきたい」と挨拶した。　　続いて、企業側を代表して長野ＣＯＯより「富山県にも半導体を製造している企業があることを知っていただきたい、そのもの作りの現場を見て知っていただきたい実感していただきたい。二つ目に多様性を前提にした企業活動についてお互い意見交換をしていただきたい。色々な考えを持った人が一つのチームとなって仕事をすることは非常に重要であり、新たな価値を創造する上で有効な手段だと考える。限られた時間ではあるが様々な意見交換を行い有意義な時間としたい」と挨拶を受けた。　その後、企業における取り組み内容説明に入り１．タワー パートナーズ セミコンダクター株式会社 長野ＣＯＯより「会社概況説明」を受けた後、２．人事・総務部 早川人事課長よりダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みとして①女性の活躍推進（ビックシスター制度）②外国人材の活躍および共生への取り組み③障がいを持つ方の活躍推進④ワーク・ライフ・バランスへの環境整備等について説明を受けた。　質疑応答では、女性の活躍推進でビッグシスタ―で意見箱を設置されているが、どれくらいの件数やどのような意見があり、解決しているのか、外国人労働者が働く上で、言葉の壁に対しどのような対応策を講じているのか等の質疑応答がされた。　　その後、施設見学行い、半導体製造について説明を受け、最後に連合山ジェンダー平等・多様性推進委員会副委員長である相澤副会長が会の挨拶をして終了した。

　連合富山は８月を平和行動強化月間とし、８月１日（火）～５日（土）１０：００～１７：００（２日（水）は平和セミナー開催のため１０：００～１９：３０）の期間、ボルファートとやま１Fロビーにて戦中・戦後の実物資料とグラフィックパネルの展示を行います。期間中にボルファートとやまへご来館の際は、お立ち寄りください。　８月２日（水）１８：００～の「平和セミナー」は連合富山組合員が対象となります。参加を希望する組合員の方は構成組織を通じてお申し込みください。

この度、連合富山機関誌「男女平等月間」特別号を発行しました。女性委員会和田委員長から芳野友子会長へインタビューを行い、会長の思い描く労働運動、次世代への継承、ジェンダー課題、女性組合員へのメッセージなどをお聞きしてきました。また芳野会長の人物像にも触れておりますのでぜひご覧ください。

　　５月１３日（土）にアルビス小杉総合体育館にて、４年ぶりとなった富山県勤労者ふれあいビーチボール大会は今年で３０回目となり１８チーム９２名の選手が参加し開催された。　冒頭、主催者を代表し連合富山　石田副会長（支え合い・助け合い運動推進委員会委員長）は「コロナ禍で交流ができない期間が続いた。４年ぶりにビーチボール大会が開催できて嬉しく思う。参加選手のみなさんと審判団ならびに関係各位のご協力のもと開催できることに感謝申し上げる。ビーチボールを通じて、交流をはかっていただきたい」と開会の挨拶をした。富山地区ビーチボール協会からのルール説明の後、全員で準備体操を行い、試合をスタートした。予選は３～４チームの５ブロックにわかれサークルリーグで順位を競い、各リーグ上位２チームの１０チームが決勝勝トーナメントに進んだ。試合は白熱したゲームが展開され、激戦を制したタカギセイコーＢチームが優勝を果たした。　　表彰式では富山県労働者福祉事業協会　長祐二　専務理事より優勝カップ、賞品の授与が行われた。大会は、負傷者もなく無事終了した。 表　　彰チーム名構成組織優　勝タカギセイコーＢＵＡゼンセン次　勝三協立山労組ＪＡＭ参　勝中越合金ＡＪＡＭ四　位カシイＡ自治労

　　　第９４回メーデーを４月２９日（土）に富山会場（県中央メーデー）を含む、高岡会場、新川会場、砺波会場の各会場で１０：００より同時開催した。　今年のメーデーは、コロナウイルスが落ち着いてきたことを受け、コロナ禍前の賑わいを戻すことを前提に、人数制限等の緩和を含め、回復に向けて取り組みを進めていくことを連合富山の機関会議で確認した。各地協のメーデー実行委員会では、参加者が楽しんでいただけるイベントを企画しながら、労働祭らしく、多くの働く仲間の参加、また子どもさんやご家族の皆さんとともに楽しんでいただけるメーデーを企画してきた。　久しぶりの晴天下のもとで、各会場では、多くの組合員が参加した。メーデー実行委員長（地協議長）からの開会挨拶、連合富山代表からは「富山県議会議員選挙の御礼とメーデーの意義、２０２３春季生活闘争と日本が抱える構造的課題」について挨拶があった。また、来賓として開催地の首長から挨拶を賜り、招待者として事業団体、各地協の推薦議員団にもご出席いただき、一言挨拶をいただいた。　　引き続き、メーデースローガンを確認し、メーデー宣言（案）を採択した後、閉会挨拶、万歳三唱などで、式典を締めくくった。なお、県中央メーデーでは４年振りとなるデモ行進も実施した。場　所参加人数連合富山代表挨拶富山地協富山市・富岩運河環水公園親水広場２，０００名浜守　会長高岡地協高岡市・高岡古城公園本丸広場１，５００名栗原副会長新川地協魚津市・ありそドーム　　７５０名相澤副会長砺波地協小矢部市・クロスランドおやべ交流ひろば１，０００名奈良副会長

　　４月５日（水）にボルファートとやまにて、２０２３春季生活闘争における地場・中小労組の早期解決を促進するために、総決起集会を開催し、Ｗｅｂ参加を含む１２８名の組合員が参加した。　主催者を代表し、浜守会長が「２０２３春季生活闘争を闘い抜く宣言をして以来、先行き不透明感が強まる中、経済の後追いではなく経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を積極的に求める「未来づくり春闘」を展開し、賃上げの継続にこだわり、交渉を続けてきた結果、多くの組合でベースアップを含む「賃上げ」を獲得しており、妥結賃金の平均額は２０１４年以降、最も高い水準になり、昨年以上の回答を引き出す結果となっている。しかし、物価の動向次第では来年以降も賃上げが続くかは不透明であり、これからが、正念場であり本当の春闘である。本集会では粘り強い交渉を続け、全ての未解決組合が4月月内決着となるまで、連合富山の総力を結集して闘い抜く事を参加者の皆さんとともに確認したい」とし、富山県議会議員選挙についてもふれ、情勢はかなり厳しい状況としながら「残された僅かな期間においても、出来る事を一つ一つ積上げて頂くようお願いする」と挨拶した。　　その後、決意表明として、ＪＡＭ・日本カーボンエンジニアリング労組の海老名執行委員長、運輸労連富山県連合会の松原書記長から、それぞれ組織の取り組み状況と早期決着に向けて闘うことなど、決意の一端を述べていただいた。引き続き、長事務局長からは、今後の対応について提起があり、「メーデー前までを「地場・中小労組解決促進期間」に設定し、先行組合が引き出した成果を追い風に、賃上げの拡がりと働き方の見直しに向けた回答の引き出しに全力を挙げ、未解決組合の早期決着に向けた取り組みを強化していく」とし、参加者全員で確認をおこなった。労働政策委員会の宮崎委員長から集会アピール宣言を提案し、満場一致で採択した後、最後は浜守会長のガンバロー三唱で集会を終了した。　

　　３月３日（金）に富山電気ビルにて、連合富山を代表して浜守会長から富山県経営者協会の山下会長に対し「２０２３春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、浜守会長から「昨年来『コロナ禍・物価高・円安』の三重苦が私たちの日々の暮らしを苦しめ続けている。そのような中、連合富山としての２０２３春季生活闘争の基本方針として賃金要求指標を５％とした。この方針は２０１４闘争から積み上げてきた「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組みの上に、現下の状況を総合的に勘案したものである。連合富山は、①日本の構造的課題を正しく理解する、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正分配、⑤賃上げについての具体的な５つの視点で取り組む。これら５つの視点を踏まえ「賃上げ」「働き方の改善」「政策・制度」の取り組みを進めていきたい。是非、経営者協会のみなさんのご理解を賜りたい。賃上げのネックとなっている最大の構造問題は、適正な価格転嫁がスムーズに進んでいないことにある。パートナーシップ構築宣言の取り組みを強化し、中小・零細企業においても賃上げが実現できる環境を整えるべきである。加えてすべての労働者の立場に立った働き方改革の推進に取り組み、長時間労働の是正と過労死ゼロの実現とともに、生産性の向上を進めていくことは、待ったなしの共通課題であり、労働生産性を高めながら長時間労働を是正するには職場を熟知している労使でなければ実践できない。また、ジェンダー平等・多様性、真の女性活躍、高齢者の活躍推進といった社会的課題は、社会全体、職場の中での意識を変えることが重要なポイントになる。また「人への投資」は単なるコストではなく、未来への投資であり、人材力や現場力を高めるためにも、賃金の引き上げは不可欠であり、産業・企業の生き残りと健全な成長へと切り拓く唯一の道であると確信する。自らの企業の状況や雇用・労働の在り方について５年後１０年後の未来の姿を描き、そこに到達する道筋を労使で考えていく「未来づくり」を掲げ、取り組みを進めていくことが重要である。企業内労使の信頼関係のもとで十分に話し合い納得のできる水準で早期に決着していくことが大切であり、会員企業のみなさんへ連合富山の要請趣旨に沿った対応をいただくことをお願いしたい」と挨拶した。　これを受け、山下会長から「浜守会長の挨拶で述べられた５つの課題については経営側も同じ視点を持っており、通ずるものがある。ともに同じ課題に労使協調しながら解決していかなければならない。デフレからの脱却と賃金上昇に向けて今が正念場であり、ある意味、絶好の機会と捉えている。富山県の主催で２月２２日に開催された会議の場で適切な価格転嫁の機運に向けて「パートナーシップ構築宣言の実効性向上に向けて」をみなさんの賛同を得て快諾された。サプライチェーン全体で成し遂げるためにも、我々の会員企業においても理解していただけるよう取り組んでいきたい。価格転嫁が進まなければ賃上げの原資が得られないので真剣に取り組んでいきたい。ただし闘争ではなく、労使ともに同じ方向を向いているのであれば、馴れ合いではなく緊張感をもって労使共有の課題に対ししっかり話し合う関係を築いていきたい」と挨拶を受けた。　　引き続き、懇談会にうつり、中野副事局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「取引の適正化・価格転嫁」「ジェンダー平等・多様性の推進」「時間外労働の上限規制の適用となる２０２４年問題」「人財育成」などについて、それぞれの企業の状況も含め共有いただき、改善に向けた意見交換を行い、懇談を終えた。

　　３月２日（木）に富山労働総合庁舎にて、浜守会長から吉岡労働局長に１０回台２９項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。　浜守会長は「昨年来、『コロナ禍・物価高・円安』の三重苦が私たちの日々の生活を苦しめている。県内の雇用情勢は回復基調であるものの、飲食・サービス業、公共交通事業、中小・小規模事業においては、まだまだ働く労働者がより深刻な影響を受けている。そのような状況下の中、２０２３春季生活闘争がスタートした。今次交渉は、従来以上に社会的責任を果たさなくてはならない。連合富山は、①日本の構造的課題を正しく理解する、②物価高対策を労使で徹底的に議論する、③格差是正と生活支援対策、④付加価値の適正分配、⑤賃上げについての具体的な５つの視点で取り組む。また、ジェンダー平等・多様性についても大きな柱とし取り組みを強化する。さらには、職場での３６協定の適正な締結を呼びかける「Ａｃｔｉｏｎ３６！」を展開し、社会全体に働きかける行動も積極的に取り組む。本年４月から中小企業へも月６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が５０％への引き上げが義務化される。長時間労働の是正とともに周知・徹底していく。本日、春季生活闘争の取り組みに関する労働行政に対する要請書を提出した。是非とも積極的な回答をいただきたい」と挨拶をした。