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　連合のめざす政策・制度要求実現に向け、様々な諸課題に対する知見を広げるために連合富山と連合富山総研が共同開催で２０２２政策フォーラム（議員団フォーラム）を開催し、集合参加１８名、Ｚｏｏｍ参加４９名、計５８名が参加した。　冒頭、連合富山代表して浜守会長が「現在、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株が猛威を振るい、第６波に突入し、富山県はステージ２に引き上げた。本日はそのような状況を考慮し、オンラインを基本としたハイブリッドでの開催に切り替えた。１人１人が命と生活を守る行動に徹していかなければならない。本日のフォーラムでは、現在の社会における課題を的確にとらえ、情報共有をはかりたい。この後お二方にご講演いただくので、しっかりと見識を深めていただきたい。また、連合富山は昨年１０月に富山県に対し、５課題４６項目にわたる政策・制度要求を提出し、１２月２０日に中間回答を受けた。この要求は各構成組織や推薦議員から提言を受け、連合富山総研が取りまとめたものである。来月８日に新田知事から最終回答を受ける予定である。連合は『働くことを軸とする安心社会』の実現をめざし取り組みを進めている。今後も政策・制度要求実現に全力を挙げて取り組むので、協力をお願いする」と挨拶した。 　第１部の講演では、上智大学総合人間科学部社会福祉学科の丸山桂教授から「コロナ禍における労働者・生活者を取り巻く課題」と題し、新型コロナウイルスが労働市場に及ぼした影響や生活への影響、パンデミック対応からの教訓等、様々な視点から現状と課題について講演を受けた。　続く第２部の講演では、富山県衛生研究所の大石和徳所長から「オミクロン株に如何に立ち向かうか」と題して、新型コロナウイルス感染症の疫学所見やワクチンに関する現状、オミクロン株の特徴や県内の感染状況等について講演を受けた。　また、推薦議員団のコロナ禍における諸活動について、事前に頂いた資料を取りまとめたものを参加者に配布し、課題や情報の共有をはかった。　最後に連合富山総研の長副理事長が「タイムリーで関心の高い講演内容であった。本日学んだことをこれからの行動や活動等に活かしていただきたい」と挨拶しフォーラムを終了した。

連合富山は１月１９日（水）に執り行われた第３回執行委員会・2022春季生活闘争第1回闘争委員会にて、２０２２春季生活闘争方針を確立した。↓下記より２０２２春季生活闘争方針が閲覧いただけます。連合富山２０２２春季生活闘争方針

２０２２春季生活闘争の取り組み推進に向け、連合富山全体の意思統一をはかるため、連合富山２０２２春季生活闘争討論集会を開催した。新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、連合本部の大久保暁子労働条件局長にはボルファートとやまで講演をいただいたが、参加者については昨年に引き続き、会場参加とＷｅｂ参加によるハイブリッド型の開催とした。　討論集会冒頭、主催者を代表して浜守会長が「２０２２春季生活闘争において、全ての働く者の幸せを実現していくために①格差是正・底支えを実現する、②底上げの流れを止めない、③すべての労働者の立場に立った働き方を実現する、に向けて取り組むこととし、大きな課題は、２年連続でのコロナ禍における経済状況下での『賃上げの要求』となることから、職場説明会や労使協議の場を通して、組合員や経営者に説明し、理解を求めることが大変重要であると考える。今次闘争では、賃上げの流れを継続すると共に、働き方改革においても企業内労使の取り組みの中で、より実効性のあるものとし、県内すべての企業や職場に波及させていくことが求められる。本日の討論集会に参加いただいた皆さんと共に、改めて気持ちをひとつにすることから闘争勝利に向けた闘いをスタートしていきたい。力強いご支援とご協力をお願いする」と挨拶した。続いて、連合本部の大久保労働条件局長から、日本の抱える構造課題とコロナ禍によって明らかとなった社会の脆弱さを克服していくためにも「誰もが安心・安全に働くことのできる環境整備と分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み、『感染症対策と経済の自律的成長』の両立と『社会の持続性』の実現を目指す」とする今次闘争の意義・目的をはじめとする詳細とともに、コロナ禍における賃上げとして、定期昇給の確保を前提にそれぞれの産業における最大限の「底上げ」に取り組むことで２％の賃上げに取り組むことをはじめとする連合本部の２０２２春季生活闘争方針の説明を受けた。　その後、長事務局長から「連合富山の当面の取り組み」として、①闘争推進体制（業種別共闘連絡会議へのエントリー確認、②今後の闘争スケジュールの２点を提起し、全体で確認した。　最後に、労働政策委員会の宮崎委員長より「未来をつくる２０２２春季生活闘争において、すべての労働者の立場に立った働き方の実現に向けて、一致団結して取り組みを進めていくので協力をお願いする」との閉会挨拶とガンバロー三唱で２０２２春季生活闘争を闘い抜く心合わせをし、討論集会を終了した。

　連合富山は10月20日（水）にボルファートとやまにて第35回定期大会を開催し、向こう２年間の運動方針と予算、新たな役員体制を確認した。本定期大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、代議員・傍聴をＷｅｂ視聴とし、集合参加を連合富山役員・大会役員のみで執り行った。また、報告・議事を事前に確認・採決を取る初めての開催形式で執り行われた。　 　冒頭、主催者を代表し、辻会長から、①新型コロナウイルス感染症の影響による働く者を取り巻く環境について、②2021春季生活闘争における８年連続での賃上げの流れを継続することと今後に向けた課題について、③政治課題、第49回衆議院議員選挙と高岡市議会議員選挙への力強い支援のお願いについて、④コロナ禍における「新たな運動様式の模索」について、⑤労働者自主福祉運動について、強化を推進していく５点について述べ、「すべての働く者の『暮らしの底上げ』や『働くことを軸とする安心社会』の実現に向け、全員参加による連合運動を邁進して頂きたい」と挨拶した。　議事に入る前に、前日に公示された第49回衆議院議員選挙における富山県第１選挙区候補者の「西尾政英」氏、富山県第２選挙区候補者の「越川康晴」氏の両名より、改めて決意の一端と支援要請を含めた挨拶を受けた後、「衆議院選必勝に向けた特別宣言」を確認した。　まず、報告事項においては、最初に議長団より、【一般会務報告】【会計決算報告】ならびに【会計監査報告】のいずれも書面決議において承認を受けていることの報告の後、中野副事務局長より、報告事項に関する質問・意見は無かったこと、当日の午前中に全員参加型社会貢献活動「虹のかけはし」の授与式を執り行ったこと、また、池田会計監査からは、本年度より公認会計士による外部監査も実施していることの補足説明がなされた。 　続いて議案審議に移り、【第１号議案 構成組織・加盟組織の確認】についても議長団より承認されていることの報告がなされた後、2021年度新規加盟組織である運輸労連・大高運輸労働組合の水木執行委員長より挨拶が行われ、集合・Ｗｅｂ参加者全員の拍手で歓迎と連帯の意を示した。　次に【第２号議案 2022～2023年度運動方針(案)について】および関連する【2022年度予算(案)について】は、議長団より書面審議においていずれも承認を受けていることの報告の後、長副事務局長より「虹のかけはし」に関する事前質問に対しての回答と補足説明がなされた。 　続く【第４号議案 連合富山規約の一部改定について】も議長団より書面決議において承認を受けていることと、執行部より質問・意見が無かったことの報告がなされた。　【第５号議案 2022～2023年度役員体制(案)について】では、奈良役員推せん委員長より選出作業の経過と定数通りの立候補であった報告を受けた後、佐野選挙管理委員長より、書面決議により選挙(信任)方法ならびに立候補者全員が信任されたことの報告がなされ、浜守新会長をはじめとする2022～2023年度の役員体制が確立した。 　浜守新会長から新役員で取り組む諸課題について、①第49回衆議院議員選挙の必勝に向けた支援と協力のお願い、②向こう２年間の運動方針の考え方について「連合富山の考えを組織内外へ積極的に発信・行動し、すべての働く者の視点に立ち共感を呼ぶ運動をする」、③連合富山の運動を継承する人材の育成について「考動とバランス感覚の備わった人材、常に多様化する各構成組織の考えやお互いの立場を理解できる人の育成に努めていく」との考えを示し、最後に「職場や地域で連合富山の活動がより顔の見える運動となるよう新しい新役員が一丸となって取り組んでいきたい」と挨拶した。 　その後、退任された役員７名の内、連合富山規約に基づき、連続２期４年以上にわたり連合富山の運動に尽力頂いた皆さんを表彰し、浜守会長より表彰状を手交し、退任された皆さんから挨拶を頂いた。　引き続き藤井副事務局長から大会宣言（案）を提案し、確認された。 　最後に、宮崎新副会長より「ひとつひとつの運動の先に何があるのか、誰のためにやるのかを考え、お互い共感を持ちながら活動に活かしていく必要がある。この運動の前進には皆さんの参加が必要になる、引き続きのご協力をお願いしたい」と閉会挨拶を述べられた後、浜守会長のガンバロー三唱にて定期大会を終了した。

本日より、富山県の最低賃金が８４９円から２８円引き上げて【８７７円】となります。これを下回る賃金は法律違反です！「最低賃金より低いかも...」「おかしいな？」と思ったら、なんでも労働相談ホットラインへ！ＴＥＬ：０１２０－１５４－０５２下記の簡易計算サイト「チェック！あなたの賃金は、大丈夫？」で自らの賃金と最低賃金の比較ができます。ぜひチェックを！https://www.jtuc-rengo.or.jp/action/saiteichingin/

　連合富山は６月１２日（土）に、労働生産性や技術力の向上による働き方の見直しを通して、中小企業の経営基盤の強化に取り組み、地域の活性化に向けて、富山県内の行政・経済界の方々と共に課題や先進的な取り組みについて共有する連合富山２０２１地域活性化フォーラムを開催した。 　開会にあたり、主催者を代表して辻会長が、「コロナ禍を通して明らかになった主な課題として、まず一点目に雇用・生活・経済面の課題、そして二点目に地域社会における課題があげられる。このような課題に対する取り組みとして『時代に即した働き方の見直しや労働環境の改善』と『地域社会を支える中小企業の基盤強化』が必要となることから、連合富山は持続可能な社会・経済をめざし、働くことを軸とする安心社会を実現していく。引き続き、長時間労働を是正し、働きやすく、生きがいを持って生活できる社会へ、企業・地域社会・行政自治体が共に協力できる基盤を整備していくために、富山県・労働局・行政機関、経営者団体など、関係団体のご協力を得ながら、社会全体を巻き込んだ運動を展開していく」と挨拶した。　第１部講演では、富山県中小企業家同友会の近江相談役より、コロナ禍における中小企業を取り巻く課題についてというテーマで、「コロナ後の社会に見据え、新たな価値創造をめざし、『労使の新しい見解』を見つけていくことが重要であり、社員が自発性を発揮できるようにしていくことが経営者のやりがいであり、責任である。『互いに認め合い、誰一人取り残されることのない社会』の実現に向けて連合と連携をはかっていきたい」と述べられた。 　引き続き第２部では、ハリタ金属株式会社 張田代表取締役社長より「持続発展可能な循環社会の実現と働き方改革・人材育成の取り組み」と題し、『Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ』をテーマに、「環境事業」「働き方改革」事例の紹介を通じ、中小企業が従業員とともに企業の存在価値を高め、地域経済の発展につなげる施策について講演があった。企業紹介や循環経済の取り組みについての説明の後、ハリタ金属の進めてきた働き方改革について「全従業員が『人生の豊かさ』を実感する自発的な従業員で構成された組織であるために、従業員の成長が必要であり、そのための働き方改革である。それは経営者の責務であり、今後はエンゲージメントの向上が必須である」とのお話があり、「働き方改革」と「生産性」「付加価値」の同時実現に向けたご苦労について、出席者とともに共有し、フォーラムを終了した。

　４月２９日（木）に県内４地区で開催される「第92回メーデー」は、今年も新型コロナウイルス感染症の影響から、本来の多くの働く仲間が集うことができず、参加人数を絞った縮小開催とせざるを得ませんでした。しかし、県内すべての働く皆さんに参加いただこうという想いより「富山県中央メーデー」のみとなりますが、「YouTubeによるLIVE配信」を行うこととしましたので、少しでも多くの方に視聴いただき、同じ時間を共有していただければと考えます。富山県中央メーデー　１０：００より開会（９：４０ごろよりLIVE配信開始予定）※雨天の場合は聞き取りにくい部分もあるかと思いますが、ご容赦いただきたく存じます。　　　　↓LIVE配信の視聴は画像をクリック　　　

連合富山では支え合い・助け合い運動を推進しており、各種団体や自治体など広く社会とも関わりながら、労福協や事業団体とも連携した活動を展開しています。　前年度実施したフードドライブにおいては、多くの皆様にご協力いただき、１３構成組織、２地域協議会から４１６種類６３３品目の食品を社会福祉法人・ＮPO法人３団体に対してフードバンクとやまと共に寄付を行いました。今年度も引き続き取り組みを継続していくこととしております。　下記のとおり、第92回富山県中央メーデーと併せてにてフードドライブを開催いたしますので、組織やご家庭で食べきれない食品がありましたら、ぜひお持ち寄りいただきたいと思います。　また、当日に持って来るのが難しい方は、メーデー前日まで連合富山事務所で受け付けております。　各構成組織、各加盟組織のご協力をお願いいたします。

　連合富山の専門委員会内にある支え合い・助け合い運動推進委員会にて、今年度より全員参加型の社会貢献支援事業を開始します。 2021連合富山社会貢献活動「虹のかけはし」ビラ応募時期：２０２１年４月１日～６月３０日助成対象事業： （１）ハンディキャップをもった人たちに対する活動　　　　　　　（２）教育・文化などの子どもの健全育成活動　　　　　　　（３）医療・福祉関係などの活動　　　　　　　（４）生活困窮者の自立支援活動　　　　　　　（５）その他、本会が認める活動助成対象団体の要件：（１）構成組織または、加盟組織の推薦であること　　　　　　　　　　（２）富山県社会福祉協議会・富山県ボランティアセンターの推薦であること応募：（１）申請書の入手について　　　　　　連合富山または推薦を受ける団体にご連絡いただき、申請書をお受け取りください。　　　（２）応募方法　　　　　　所定の申請書に記入のうえ、必要書類を推薦を受ける団体へ各２部送付してください。　　　　　　また、可能な限りデータをメールでも送付いただきますようお願い申し上げます。　　　　必要書類・・・①助成金申込書　②定款、会則等の規則　　　　　　　　　　　　③役員名簿　④決算書（直近の１年分）　　　　　　※推薦団体については助成対象団体の要件を参照　　　　　　※ＦＡＸによる提出は一切受付しておりませんお問い合わせ：連合富山支え合い・助け合い運動推進委員会　　　　　　　ＴＥＬ：０７６－４３１－２５２５　　　　　　　ＦＡＸ：０７６－４３１－１１８８　　　　　　　 E-mail：info@toyama.jtuc-rengo.jp　　　　　　

　連合富山は３月８日（月）に富山労働総合庁舎にて、富山労働局へ申し入れ・富山地域産業労使懇談会を行った。　冒頭、辻会長から杉労働局長に７課題３２項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。辻会長は「新型コロナウイルス感染症の影響によって、県内の「中小・小規模事業者」においては、事業撤退や廃業・倒産が少しずつ増えてきており、立場の弱い「有期・短時間・派遣契約等で働く仲間」がより深刻な影響を受けている。現在は、雇用調整助成金の特例措置の延長によって、なんとか雇用を持ちこたえている事業者も多いと考えることから、失業者を増やさないために、特例措置の期間延長や限度額の見直しについて、本省含めてご検討いただきたい。また、一昨年より働き方改革関連法が順次施行され、本年４月からは、中小企業へも「同一労働同一賃金」が適用されることとなり、一部の猶予を除き働き方改革関連法はすべて施行されることとなった。県内すべての労働者が、安心して働くことができるとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするためという本改革の趣旨に則った確実な実施が進められるよう、周知・指導・支援など貴局の積極的な取り組みをお願いする」と挨拶をした。　　続いて、杉労働局長から「日頃より、労働者の環境改善など労働政策のけん引役としてご尽力いただいていることに感謝申し上げる。新型コロナの影響で雇用情勢は厳しいことに加えて、働き方改革を進めていくうえで課題も残されていることから、引き続きご協力をお願いしたい。要請の内容は幅広く、重要であると認識し、真摯に取り組みを進めていきたいと考えるとともに、本日いただいた意見・要望は今後の労働行政に反映させていただきたい」と挨拶を受けた。　その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、担当の各部局から要請に対する回答を受けた。　懇談では、「雇用のセーフティネット」「同一労働同一賃金」「テレワーク」「カスタマーハラスメント」「不当な解雇・雇止めの防止」「３６協定」「コロナ禍における公共交通業界の現状」などについて要望と意見交換を行い終了した。

　連合富山は３月５日（金）に電気ビルにて、富山県経営者協会へ申し入れ・労使懇談会を行った。　冒頭、連合富山を代表して辻会長から富山県経営者協会の金岡会長に対し「２０２１春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、辻会長から「連合富山は、２０１４年度から７年間、月例賃金引上げの流れを継続しており、更には、５年連続で中小組織の頑張りにより、『底上げ』という結果に繋げてきた。しかし、２０２１春季生活闘争は、例年と異なり、コロナ禍における取り組みと位置づけ、加盟組織においては、先ずは企業内で『雇用の維持確保』に向けた協議と協力体制を構築していくことを確認している。更に、今年は、全ての労働者の立場にたった「働き方改革」推進についても、取り組みを進めていく。労働生産性を高めながら、長時間労働を是正するには職場を熟知している、労使でなければ実践することはできない。労使の信頼関係の元で、十分に話し合うことが大切であると考えている。直面する困難や課題は多いが、産業・企業の生き残りと健全な成長に向けて、今ほど手交した申し入れの主旨に沿って会員企業の方々への指導をお願いする。」と挨拶した。　これを受け、金岡会長から「労使の問題意識は共通点が多いと考えている。労使でしっかりタッグを組んで取り組んでいきたいと考えている。大きな問題に対して、労働側と経営者側が共に手を携えていくことが共通の認識である。現時点では、連合も経団連もそれぞれ重要な取り組みを進めているが、社会に対する訴えかける力が弱いと感じている。連合と経団連が一体となって、マスコミを活用して、全国民に対して提言するようなこともしていくべきであると考える。労使が団結して課題解決に向かっていかなければならない。今後も協議しながら、富山県の経済を共に牽引していきたい。」と挨拶を受けた。　引き続き、懇談会にうつり、浜守事務局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、経営者協会の出席者から、要請に対する意見として「労働生産性向上」「従業員のエンゲージメントを高めるには」「企業活動における公正」「ポストコロナの時代」について述べられ、最後にまとめとして辻会長から「働き方の見直しを進め、生産性を高めていかなければ、賃金上昇には結びつかないと考える。コロナ禍をきっかけとして、様々な工夫が必要となっており、現場の組合員の声を経営側に届けることで、改善に結びつけていく」との挨拶を受け、懇談を終えた。

　連合富山は２月８日（月）に富山県庁にて、県の２０２１年度予算案に関する政策・制度要求５課題３０項目３６問に対して、新田知事から辻会長へ回答書が手渡された。　冒頭、新田知事より「連合富山の皆さんには、日頃から勤労者福祉の増進にご尽力を頂いており感謝を申し上げる。富山県政においてもめざす所は同じであり、引き続き力を合わせて議論をしながら進めてまいりたい」と挨拶を受けた後、新型コロナウイルス感染症による影響への総合政策の中から最重点課題である『雇用の安定に向けた中小企業支援強化について』『医療従事者の労働環境整備について』『経済・社会・産業構造の変革に向けたデジタルインフラの整備促進について』の３課題の回答について説明を受けた。　続いて辻会長が「コロナ禍における解雇や雇い止めは今後も増え続けると考えられる。県の施策を拡充するなど、雇用の確保に向けてあらゆる対策を講じ、全力で取り組んでいただきたい」と挨拶をした。　懇談では、公共交通事業に対する支援、雪害によって被害を受けた農家支援、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）における中小企業・小規模事業者支援などについて、さらに踏み込んで新田知事に現状を伝え、意見交換と支援要請を行った。