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富山県経営者協会に「2020春季生活闘争に係る要請書」を手交

富山県経営者協会に「2020春季生活闘争に係る要請書」を手交

2020/03/06

 連合富山は3月6日(金)に富山電気ビルにて、富山県経営者協会の金岡会長に対し「2020春季生活闘争に係る要請書」を手交した。辻会長から「2020春季生活闘争は、2014春季生活闘争から6年連続してきている賃金引き上げの流れを継続し、すべての組合が月例賃金にこだわり、『底上げ』『底支え』『格差是正』をはかっていくが、取り巻く環境は、過去6年間とは大きく異なり、米中貿易摩擦や中東問題、そして新型肺炎コロナウイルスの蔓延により、景気後退の局面とも言われている。しかしながら、このような状況だからこそ、労使の踏ん張りで個人消費を拡大して景気拡大を維持するためにも、実質賃金の向上に向けて、重要な局面だと考えている。加えて働き方改革についても昨年、連合富山として加盟組織の好事例をまとめて共有化させていただいたが、本年4月から施行される『同一労働同一賃金』についても、県内労働者の働く環境を良くしていくために先行事例を取りまとめていく。直面する困難や課題は多いが、産業・企業の生き残りと健全な成長へ向けて、今ほど手交した申し入れの主旨に沿って会員企業の方々への指導をお願いする。」と挨拶した。これを受け、金岡会長から「少子化が進み、人口が減少する社会ではこれまでと全く違う考え方が必要であると考える。経営者側も労働者側も、もっと想像力を働かせなければならない。一方、『春闘』を機会として労使による懇談や意見交換を行い、賃金引き上げなどについて一定のガイドラインを作っていくことは、重要であると考えている。今後も協議しながら、富山県の経済を共に牽引していきたい。」と挨拶を受けた。  引き続き、懇談会にうつり浜守事務局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「コロナウイルス感染症対策」「すべての労働者の立場に立った働き方」「生産性の向上」「同一労働同一賃金」等の課題について互いの認識を示し、意見交換を行い、懇談を終えた。
富山労働局に7課題30項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

富山労働局に7課題30項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

2020/03/06

 連合富山は3月6日(金)にボルファートとやまにて、7課題30項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。今回は新型コロナウイルス感染拡大の予防措置として通常より規模を縮小して行われた。冒頭、辻会長は「本年4月から『働き方改革関連法』が中小企業へも適用拡大となるが、大企業よりも人手不足が顕著である中小企業に対しては、とりわけ『時間外労働の上限規制』に実効性を保つことが重要である。政労使が垣根を越えて連携し長時間労働の縮減に取り組むことができるようお力添えをいただきたい」と挨拶をした。続いて、佐藤労働局長から「連合富山の皆さんと立場は異なるが、目標とする方向は同じであると考える。相互に連携しながら少しずつでも世の中を変えていきたいと考えている」と挨拶を受けた。 その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、佐藤局長から要請に対する5項目について回答を受けた。 懇談では、労働局側より「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」の受理の状況や助成金制度の説明を受けた後、連合富山側より、「同一労働同一賃金施行に向けた周知徹底」「取引慣行の適正化」「暴力・ハラスメントの根絶」「高齢者の労働災害の防止」「外国人労働者への多言語対応」「新型コロナウイルス感染予防に関する物資の充足に向けた対応強化」について要望および意見交換を行い終了した。
就職氷河期世代の雇用支援など、富山県より政策・制度要求に回答

就職氷河期世代の雇用支援など、富山県より政策・制度要求に回答

2020/02/17

 連合富山は2月17日(月)に富山県庁にて富山県の令和2年度予算案に関する政策・制度要求5課題28項目に対して、石井知事から辻会長へ回答書が手渡された。 冒頭、石井知事より「地方法人化税の偏在是正により東京都の法人化税が4,200億円縮減され、全額、全国の地方再生のために配分されることとなった。富山県としては財源確保の足がかりが出来たものと受け止め、第2期とやま未来創生戦略を強化し、県民が生き生きと暮らすことが出来る施策に反映したい」と挨拶を受けた後『就職氷河期世代の雇用の安定について』『同一労働同一賃金の法規定への対応について』『切れ目のない医療・介護を提供する体制の確立について』の3課題の回答について説明を受けた。 続いて辻会長が「雇用情勢は改善しているが、一方では中小企業を中心に人手不足が続いている。富山県の人口の推移と労働生産人口の減少を見据え、総合的な対策が急務である。ますます多様化していく人材に対して、すべての人が安心して働き、活躍出来るよう先進的に取り組みを進めていただきたい」と挨拶をした。 懇談では、連合富山から「同一労働同一賃金の法規定に関する中小企業への支援」「長時間労働是正に向けた中小企業への周知徹底」「ハラスメントの根絶」「医療従事者の働き方改革」等について、あらためて対策の強化を要望し終了した。
連合富山役員教育プログラム実務編その2「労使交渉・労使協議における交渉術」開催

連合富山役員教育プログラム実務編その2「労使交渉・労使協議における交渉術」開催

2020/02/08

 連合富山は2月8日(土)にボルファートとやまにて、組合役員教育プログラムの実務編第2弾として2020春季生活闘争の取り組み推進に向け、「模擬労使交渉・労使協議における交渉術」と題した学習会を開催した。 冒頭、連合富山を代表して長副事務局長が「各労組では2020春季生活闘争の要求策定に向け、協議が進められている。健全な労使関係の構築に向け、本日のセミナーで多くのことを学んでいただきたい」と挨拶した。  その後、セミナーの講師であるj.union取締役の大川守氏から労使交渉・労使協議におけるポイントや基本戦略、姿勢(態度)や話し方といった戦術(テクニック)等について講演を受け、その後、9グループ3班に分かれ、各班は組合側、経営側、観察役の3つの役割を順に担いながら模擬労使交渉のロールプレイを行った。 参加者からは「経営側の視点に立って交渉に臨んだことで、伝え方や話し方の重要瀬が身に染みた」「観察役からの意見・指摘は参考になった」「他の労組の方の交渉の仕方を見ることが出来たことが良い経験となった」との意見が寄せられ、大変好評だった。  最後に、事務局から各労組における2020春季生活闘争の勝利を祈念し、学習会を終了した。

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