最新情報

連合富山では支え合い・助け合い運動を推進しており、各種団体や自治体など広く社会とも関わりながら、労福協や事業団体とも連携した活動を展開しています。　前年度実施したフードドライブにおいては、多くの皆様にご協力いただき、１３構成組織、２地域協議会から４１６種類６３３品目の食品を社会福祉法人・ＮPO法人３団体に対してフードバンクとやまと共に寄付を行いました。今年度も引き続き取り組みを継続していくこととしております。　下記のとおり、第92回富山県中央メーデーと併せてにてフードドライブを開催いたしますので、組織やご家庭で食べきれない食品がありましたら、ぜひお持ち寄りいただきたいと思います。　また、当日に持って来るのが難しい方は、メーデー前日まで連合富山事務所で受け付けております。　各構成組織、各加盟組織のご協力をお願いいたします。

　連合富山の専門委員会内にある支え合い・助け合い運動推進委員会にて、今年度より全員参加型の社会貢献支援事業を開始します。 2021連合富山社会貢献活動「虹のかけはし」ビラ応募時期：２０２１年４月１日～６月３０日助成対象事業： （１）ハンディキャップをもった人たちに対する活動　　　　　　　（２）教育・文化などの子どもの健全育成活動　　　　　　　（３）医療・福祉関係などの活動　　　　　　　（４）生活困窮者の自立支援活動　　　　　　　（５）その他、本会が認める活動助成対象団体の要件：（１）構成組織または、加盟組織の推薦であること　　　　　　　　　　（２）富山県社会福祉協議会・富山県ボランティアセンターの推薦であること応募：（１）申請書の入手について　　　　　　連合富山または推薦を受ける団体にご連絡いただき、申請書をお受け取りください。　　　（２）応募方法　　　　　　所定の申請書に記入のうえ、必要書類を推薦を受ける団体へ各２部送付してください。　　　　　　また、可能な限りデータをメールでも送付いただきますようお願い申し上げます。　　　　必要書類・・・①助成金申込書　②定款、会則等の規則　　　　　　　　　　　　③役員名簿　④決算書（直近の１年分）　　　　　　※推薦団体については助成対象団体の要件を参照　　　　　　※ＦＡＸによる提出は一切受付しておりませんお問い合わせ：連合富山支え合い・助け合い運動推進委員会　　　　　　　ＴＥＬ：０７６－４３１－２５２５　　　　　　　ＦＡＸ：０７６－４３１－１１８８　　　　　　　 E-mail：info@toyama.jtuc-rengo.jp　　　　　　

　連合富山は３月８日（月）に富山労働総合庁舎にて、富山労働局へ申し入れ・富山地域産業労使懇談会を行った。　冒頭、辻会長から杉労働局長に７課題３２項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。辻会長は「新型コロナウイルス感染症の影響によって、県内の「中小・小規模事業者」においては、事業撤退や廃業・倒産が少しずつ増えてきており、立場の弱い「有期・短時間・派遣契約等で働く仲間」がより深刻な影響を受けている。現在は、雇用調整助成金の特例措置の延長によって、なんとか雇用を持ちこたえている事業者も多いと考えることから、失業者を増やさないために、特例措置の期間延長や限度額の見直しについて、本省含めてご検討いただきたい。また、一昨年より働き方改革関連法が順次施行され、本年４月からは、中小企業へも「同一労働同一賃金」が適用されることとなり、一部の猶予を除き働き方改革関連法はすべて施行されることとなった。県内すべての労働者が、安心して働くことができるとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするためという本改革の趣旨に則った確実な実施が進められるよう、周知・指導・支援など貴局の積極的な取り組みをお願いする」と挨拶をした。　　続いて、杉労働局長から「日頃より、労働者の環境改善など労働政策のけん引役としてご尽力いただいていることに感謝申し上げる。新型コロナの影響で雇用情勢は厳しいことに加えて、働き方改革を進めていくうえで課題も残されていることから、引き続きご協力をお願いしたい。要請の内容は幅広く、重要であると認識し、真摯に取り組みを進めていきたいと考えるとともに、本日いただいた意見・要望は今後の労働行政に反映させていただきたい」と挨拶を受けた。　その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、担当の各部局から要請に対する回答を受けた。　懇談では、「雇用のセーフティネット」「同一労働同一賃金」「テレワーク」「カスタマーハラスメント」「不当な解雇・雇止めの防止」「３６協定」「コロナ禍における公共交通業界の現状」などについて要望と意見交換を行い終了した。

　連合富山は３月５日（金）に電気ビルにて、富山県経営者協会へ申し入れ・労使懇談会を行った。　冒頭、連合富山を代表して辻会長から富山県経営者協会の金岡会長に対し「２０２１春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、辻会長から「連合富山は、２０１４年度から７年間、月例賃金引上げの流れを継続しており、更には、５年連続で中小組織の頑張りにより、『底上げ』という結果に繋げてきた。しかし、２０２１春季生活闘争は、例年と異なり、コロナ禍における取り組みと位置づけ、加盟組織においては、先ずは企業内で『雇用の維持確保』に向けた協議と協力体制を構築していくことを確認している。更に、今年は、全ての労働者の立場にたった「働き方改革」推進についても、取り組みを進めていく。労働生産性を高めながら、長時間労働を是正するには職場を熟知している、労使でなければ実践することはできない。労使の信頼関係の元で、十分に話し合うことが大切であると考えている。直面する困難や課題は多いが、産業・企業の生き残りと健全な成長に向けて、今ほど手交した申し入れの主旨に沿って会員企業の方々への指導をお願いする。」と挨拶した。　これを受け、金岡会長から「労使の問題意識は共通点が多いと考えている。労使でしっかりタッグを組んで取り組んでいきたいと考えている。大きな問題に対して、労働側と経営者側が共に手を携えていくことが共通の認識である。現時点では、連合も経団連もそれぞれ重要な取り組みを進めているが、社会に対する訴えかける力が弱いと感じている。連合と経団連が一体となって、マスコミを活用して、全国民に対して提言するようなこともしていくべきであると考える。労使が団結して課題解決に向かっていかなければならない。今後も協議しながら、富山県の経済を共に牽引していきたい。」と挨拶を受けた。　引き続き、懇談会にうつり、浜守事務局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、経営者協会の出席者から、要請に対する意見として「労働生産性向上」「従業員のエンゲージメントを高めるには」「企業活動における公正」「ポストコロナの時代」について述べられ、最後にまとめとして辻会長から「働き方の見直しを進め、生産性を高めていかなければ、賃金上昇には結びつかないと考える。コロナ禍をきっかけとして、様々な工夫が必要となっており、現場の組合員の声を経営側に届けることで、改善に結びつけていく」との挨拶を受け、懇談を終えた。

　連合富山は２月８日（月）に富山県庁にて、県の２０２１年度予算案に関する政策・制度要求５課題３０項目３６問に対して、新田知事から辻会長へ回答書が手渡された。　冒頭、新田知事より「連合富山の皆さんには、日頃から勤労者福祉の増進にご尽力を頂いており感謝を申し上げる。富山県政においてもめざす所は同じであり、引き続き力を合わせて議論をしながら進めてまいりたい」と挨拶を受けた後、新型コロナウイルス感染症による影響への総合政策の中から最重点課題である『雇用の安定に向けた中小企業支援強化について』『医療従事者の労働環境整備について』『経済・社会・産業構造の変革に向けたデジタルインフラの整備促進について』の３課題の回答について説明を受けた。　続いて辻会長が「コロナ禍における解雇や雇い止めは今後も増え続けると考えられる。県の施策を拡充するなど、雇用の確保に向けてあらゆる対策を講じ、全力で取り組んでいただきたい」と挨拶をした。　懇談では、公共交通事業に対する支援、雪害によって被害を受けた農家支援、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）における中小企業・小規模事業者支援などについて、さらに踏み込んで新田知事に現状を伝え、意見交換と支援要請を行った。

２０２１春季生活闘争・闘争開始宣言集会を２月１日（月）にボルファートとやまにて開催し、今次闘争が本格的にスタートした。　主催者を代表し、連合富山・辻会長から、「本日、連合富山の春季生活闘争がスタートし、同時に、コロナ禍に立ち向かい、『長時間労働の是正』や『雇用形態間の不合理な格差』を無くし、様々な雇用形態で働く労働者の賃金・労働条件の改善に向け、社会的キャンペーン行動も同時に展開していくことになる。２０２１闘争の大きな課題は、コロナ禍における経済状況下で、現在も雇用調整助成金の特例措置を活用しながら、雇用の維持と確保を最優先に取り組んでいる企業がある中で、『賃上げ２％要求』という考えが、経営者や組合員に理解されるのかということであるが、雇用の安定と労働条件の維持向上とは相対立するものではなく、『職場との対話』や『労使協議』の場を通して、賃上げの必要性について、組合員や経営者に丁寧に説明していただき、今次闘争方針への理解を求めていただきたい。同時に、連合富山として独自に、コロナ禍におけるエッセンシャルワーカーの処遇改善に向けた要求についても、関係団体と連携の上で取り組みを進めていく」と挨拶があった。　続いて、浜守事務局長からは「２０２１春季生活闘争方針」の要旨説明、中野副事務局長からは「連合富山の取り組み」について提案があり、①業種別共闘連絡会議の取り組み、②回答引き出しと決着に向けた交渉配置、③社会的キャンペーン「連合アクション」と連動した取り組み、などについて確認をおこなった。 　その後、５つの業種別共闘連絡会議の代表者による決意表明、労働政策委員会の栗原委員長による闘争開始宣言の提案・採択を行い、最後に「コロナ禍によって春季生活闘争における取り組みも工夫が必要となるが、連合富山は、すべての労働者の立場に立った働き方の実現に向け、力強く取り組みを進めていくので、理解と協力をお願いする」との閉会挨拶を受け、参加者全員の拍手を以って、連合富山２０２１春季生活闘争勝利に向け、全体で闘い抜くことを確認し、闘争開始宣言集会を終了した。＜決意表明者＞◇金属共闘連絡会議　　　　　　　　　　　電機連合／北陸電機製造労組　　　　 　 浦島　成友◇化学・繊維・食品等製造共闘連絡会議　　紙パ連合／ユニオンチューエツ　　　　　 小笹　一也　　　　　　　　　　　　　　◇流通･サービス･金融共闘連絡会議　　　　ＵＡゼンセン／大阪屋ショップ労組　　　 栗山　　忠◇交通・運輸共闘連絡会議　　　　　　　　運輸労連／北陸トナミ運輸労組　　 　　 　 上野　久和◇インフラ・公益共闘連絡会議　　　　　　情報労連／ＮＴＴ労組北陸総支部富山分会　　佐伯　專吾

　連合富山および連合富山総研は１月２６日（火）にボルファートとやまにて、合同開催による「政策フォーラム（議員団フォーラム）」を開催し、働く者・生活者の視点に立った政策の実現をめざし、推薦議員・事業団体・労働組合代表者が出席した。主催者を代表して辻会長は「昨年に発生した新型コロナウイルス感染拡大に伴い、『地域・職場・医療現場』で発生している様々な課題を的確に把握し、連合富山として総合的な政策提言を取りまとめる上での情報共有を進めていきたい。今後も、推薦議員団や構成組織・加盟組織の皆さんと一緒になって、各自治体への政策制度要求実現に前進できるよう、引き続きのご支援をお願いしたい。」と挨拶をした。 　　第一部として、中央労福協の南部事務局長より「～つながる・寄りそう・支え合う～　中央労福協の取り組み」と題し、コロナ禍における労働者・生活者を取り巻く課題と労福協の対応について講演をいただいた。　続いて、連合富山推薦議員を代表して、井加田まり富山県議会議員より、「コロナ禍における県議会の取り組み」について報告を受け、増加する県内感染者と県民の暮らしを支える、推薦議員の積極的な取り組みについてご紹介いただいた。また、各市・町における推薦議員の取り組みについても資料として取りまとめ、参加者と共有した。　第２部では、富山県看護協会の松原会長より、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）への富山県看護協会の対応」と題し、看護職から見た富山県におけるコロナ禍の現状とそれぞれの取り組み、私たちができることについて等の講演をいただいた。　閉会にあたり、連合富山総研浜守副理事長より「連合富山・連合総研は、コロナ禍の現状を正しく認識し、Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを関係機関との連携により克服するとともに、組合員の生命と職場を守る運動を連合推薦議員団の皆さんとの連携をはかり、政策・制度の実現に向け取り組んでいく」と挨拶し、政策フォーラムを終了した。

連合富山は１月１９日（火）に第３回執行委員会を開催し、２０２１春季生活闘争方針を確立した。↓下記ファイルより２０２１春季生活闘争方針が閲覧いただけます。連合富山2021春季生活闘争方針

厳しい情勢の中、要求提出組合の97％超が決着！2021春季生活闘争も積極的な交渉を展開し、組合員の生活を守ろう!!

　１２月２４日（火）に富山県庁「知事応接室」にて、連合富山からの出席者を縮小した新型コロナウイルス感染症予防対策の中で、富山県新田知事に対して、５課題３０項目３６問にわたる２０２１年度予算編成に向けた政策・制度に関する要求書を手交した。　冒頭、辻会長は「新田新知事には多方面での知識と豊富な経験を活かして富山県政を牽引していただくよう期待している。新型コロナウイルス感染症による急激な社会の変容の中で、『雇用・維持』『医療・介護従事者の労働環境の整備』は最優先課題として早急な対策を講じていただきたい」と挨拶した。続いて、浜守事務局長から、要求の中から最重点課題としている①雇用の安定に向けた中小企業支援強化について②医療従事者の労働環境整備について③経済・社会・産業構造の変革に向けたデジタルインフラの整備促進について、の３点の主旨内容を説明した。 　 新田知事からは「日頃、雇用の安定への確保、ワークライフバランスの推進に取り組んでおられることに大変心強く感じている。めざす方向性は同じであると考えており、県としてもスピーディーに対処するとともに、いただいた要求に関しても県政に反映していきたい」と挨拶を受けた。その後の意見交換では、連合富山より、政府の雇用調整助成金の特例維持の延長への働きかけ、医療従事者の安全の確保と誹謗中傷の排除、障がい者の雇用の前進と環境整備等を求めた。１月２１日に事務担当間での中間回答交渉、来年２月頃に文書による最終回答を受ける予定となっている。

　12月8日（火）～9日（水）に実施する全国一斉集中労働相談ホットラインを実施します。　今回のテーマは「これってハラスメント？ひとりで悩んでいませんか？」です。　上記のテーマ以外にも労働に関する相談を受け付けています。　お気軽にお電話ください。（0120-154-052）

　第３１回定期総会は、委任制度を取り参集代議員数を制約する等、徹底した感染症要望対策下での開催となった。金三津事務局次長の進行で開会し、議長に自治労富山県職労木下代議員を選出した。主催者を代表し幸脇委員長が「昨年末より世界各地に広まった新型コロナウイルス感染症によって、私たちは制約のある生活を強いられたばかりでなく、ジェンダー格差が顕在化することとなり、今、改めて男女平等の必要性が重要視されている。男女間格差をなくし、女性に偏りがちな家庭内の役割を見直し、いかなる場合にも女性だけがリスクを負う事のないよう職場環境を整備することが大切である」と挨拶をした。続いて、連合富山を代表して能澤副会長より「コロナ禍は弱者により大きく影響し、格差が可視化されることとなった。背景には従前からの格差や自己責任を容認する日本の社会の風潮があると考える。あらためて連合の掲げる『働くことを軸とする安心社会の実現』に向けて、本日の総会がよりよい社会の構築に寄与することになることを祈念している」と挨拶を受けた。 　議事に入り、太田副委員長から２０２０年度活動報告、前野事務局長から２０２１年度活動補強方針ならびに２０２１年度予算、作井幹事から役員体制が提案され、いずれも全会一致で承認された。代議員からは「男女平等月間啓発グッズの配布先」「Ｗｅｂ等を活用した今後の会議のあり方の検討」についての意見が出された。続いて氷見副委員長が総会アピールを読み上げ、満場の拍手で採択され、総会を終了した。 　総会終了後、Ｗｅｂで東京と会場を繋ぎ、女性就業支援専門員井上明美氏の「ハラスメントのない職場づくり～加害者も被害者も作らない、人を大切にし人にやさしい企業をめざす！」と題した記念を講演を行った。６月に大企業より順次施行されているハラスメント対策関連法に触れながら、ハラスメント全般の知識を深めるとともに、取り組み方法や好事例等について共有した。