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2023年度予算編成に向けた政策・制度要求作成に向け推薦議員団会議を開催

2023年度予算編成に向けた政策・制度要求作成に向け推薦議員団会議を開催

2022/08/24

  連合富山は8月24日(水)にボルファートとやまにて、第1回推薦議員団会議を開催した。開会にあたり、政治センター副議長の相澤副会長を座長として選出した後、主催者を代表し、浜守会長から「本日、連合富山の参議院議員選挙総括案も情報提供させていただくが、保守王国自民党に対する組織基盤の弱さが明るみになった。3年後の参議院議員選挙に向け、各政党のみなさんとは腹を割った話し合いをしていきたい。これまでと同じことをしていては勝てない時代になっていることを再認識し、連合富山も変わっていきたい。来春の統一地方選挙は、なんとしてでも推薦候補の全員の当選をめざす。まずは氷見市議選にもしっかり対応していきたい。次に2023年度の富山県予算編成に向けた政策・制度要求の素案を説明させていただく。残りの期間は限られているが、推薦議員のみなさんの意見を伺いたい。各自治体への要求もこれから仕上げていくので、忌憚のない意見をいただきたい。また、定期大会に向けた補強方針の途中論議も参考資料として説明させていただく」と挨拶があった。 事務局による経過報告の後、中野副事務局長より県に対する2023年度予算編成に向けた政策・制度要求(素案)および2023年度自治体予算編成に向けた政策・制度に関する資料に基づき今後のスケジュール等も含めた説明を行った。推薦議員から出された意見等を踏まえ、より実効性のある要求を策定していくことを確認した。 続いて三浦副事務局長より、第26回参議院議員選挙総括(案)、長事務局長より、連合富山第36回定期大会・2023年度補強方針(素案)の趣旨・要点の説明をそれぞれ行い、推薦議員から「議員と現場組合員との距離を短くする機会があれば良い。加盟組織の要望や産別政策を我々に直接、伝えていただく場が欲しい」などの意見・要望が出され、それらを踏まえた補強方針とすることを確認するとともに、連合富山への引き続きの支援と協力をお願いし、会議を終了した。 
富山県の新田知事を招き「連合富山2022地域活性化フォーラム」を開催

富山県の新田知事を招き「連合富山2022地域活性化フォーラム」を開催

2022/08/20

  連合富山は8月20日(土)に、オークス・カナルパークホテルにて、地域社会を支える中小企業の経営基盤強化による地域の活性化に向け、富山県内の行政・経済界をはじめとする幅広い団体が地域における諸課題や地方行政の立場からの地域企業・産業の活性化に向けた構想等について共有するため、連合富山2022地域活性化フォーラムを開催した。 開会にあたり、主催者を代表して浜守会長が、「現在、新型コロナウイルスがこれまでにない速さで感染が急拡大しており、医療提供体制の確保など県民の命と暮らしを守ることが何よりも優先すべき課題であり、同時に生活の安定のためには経済の持ち直しに向けても取り組む必要がある。社会全体の経済基盤を強固なものとしていくためには、労使が協調し、地域社会を支える中小企業の経営基盤を強固にしていくことが極めて重要。本日は新田八朗富山県知事に地方行政の立場から地域企業・産業の活性化に向けた構想を講演いただく。連合富山では『豊かに生きる』ことを基本理念に、ウイズ・アフターコロナ社会を踏まえた運動に取り組んでおり、加えて、すべての運動をSDGsの開発目標と関連付けて、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現をめざしている。新田知事が成長戦略に掲げておられる『ウェルビーイングの向上』はまさしく私たちの基本理念と合致するものであり、これからも連合富山は『よい社会・よい暮らし・よい職場』の実現を求めて、富山県・労働局・行政機関・経営者団体などの関係団体の協力を得ながら社会全体を巻き込んだ運動を展開していきたい。各位の一層のご支援をお願いしたい」と挨拶を行った。  基調講演では、新田八朗富山県知事より「富山県成長戦略とウェルビーイングの向上について」と題して、①『幸せ人口1000万~ウェルビーイング先進地域、富山~』をビジョンとする本年2月に策定した「富山県成長戦略」のポイントや6つの柱、②中小企業の省エネ・コスト削減等に対する支援など、原油価格・物価高対策等の6月補正予算も含めた2022年度予算と厳しい県財政、③ウェルビーイング向上に向けた働き方改革・女性活躍・官民連携による社会課題解決・人材交流などの具体的な施策や、富山県ならではの政策として「若い女性のウェルビーイング向上」を重視した取り組み等についての講演をいただいた。 質疑では、人口減少対策の目玉施策についての意見が出され、新田知事から「全国的な課題であり、基本的な政策として、まずは富山県のウェルビーイングを向上させ、県民が幸せを感じることを先に進めたい。そのことを行政だけでなく県民一人ひとりがSNS等も活用し発信し、県内外に広めていきたい。大きな施策一つだけで解決できるものではなく、こつこつと課題一つひとつにていねいに対応していきたい。少子化の要因として県内での婚姻数の激減がある。若い女性の県外流出への対応やマリッジサポート、男性も積極的に料理に取り組む機運を醸成するなどのウェルビーイング向上をめざす男女共同参画推進事業の推進など、いろんな施策が重なりその結果として合計特殊出生率が上がる。本県の人口減少をなんとかくい止めていきたい」との考え方が示された。 最後に長事務局長からフォーラム出席へのお礼と連合富山の活動に対する引き続きのご支援をお願いし、2022地域活性化フォーラムを終了した。
連合富山の浜守会長を講師に組合組織の役割と連合運動の今後の方向性を考える

連合富山の浜守会長を講師に組合組織の役割と連合運動の今後の方向性を考える

2022/08/06

  連合富山は8月6日(土)にボルファートとやまにて、連合富山浜守秀樹会長を講師として「第5回組合役員教育プログラム・ユースセミナー」を開催した。 冒頭、連合富山を代表して組織政策委員会の奈良委員長より「連合が結成され34年目を迎える。時代が大きく変貌する中で、労働組合も様々な変革が求められている。これまでの歴史を踏まえ継承していくものは何か、未来に向けて必要な改革、変えていくべき事、新たに創るものは何かと想いを巡らし受講し、自分たちの労働運動の指標にしていただきたい」と挨拶をした。 講演では「組合組織の役割と連合運動の今後の方向性」と題して、①組合組織の役割②連合運動の今後の方向性③具体的な実践に向けて④労働組合のリーダーに期待することをテーマに沿って講演を受け、職場組合員との対話による組織強化と信頼関係の構築、労使協調の必要性、正しい"時代観""事業観"の見極め、自己研鑽の必要性等について学んだ。質疑応答では、オープンショップからユニオンショップへの交渉を進める上で、どうすれば労使ともに良い方に向かうのかと質問が出された。
連合富山平和月間で「平和セミナー」を開催

連合富山平和月間で「平和セミナー」を開催

2022/08/03

  連合富山は8月を平和月間とし、3日(水)に「平和セミナー」を開催した。開会にあたり、連合富山を代表して長事務局長が「終戦を迎えて77年になる。昭和20年8月1日から2日未明にかけて、この富山でも大空襲により多くの方が犠牲になった。ここにお集まりの皆さんは、戦争の実体験はないと思うが、本日第一部で講演いただく川原さんのお話を聞き、その思いを周囲に伝えていただきたい。また、第二部では連合本部の平和活動について講演いただく。連合がめざす『働くことを軸とする安心社会の実現』の大前提は、世界が平和で無ければならないことを本日のセミナーを機に今一度認識し、運動を展開していきたい」と挨拶をした後、二部構成でセミナーを行った。第一部は富山大空襲を語り継ぐ会の川原佐知子幹事より「富山大空襲語り部を語り継ぐ」という題目で、富山大空襲の語り部はどんどん少なくなっていく中、語り継ぐ会に入会した動機や反戦平和への想い、今の平和を継承していく決意」等の内容で講演を受けた。 第二部は連合本部 内藤靖博総合運動推進局長より連合が掲げる7つの絆をはじめ、ロシアのウクライナ軍事侵攻による北方領土問題への影響や核兵器廃絶の取り組みなどWeb講演を受けた。最後に、栗原国際・連帯委員長が「私たちはしっかりと後世の方々に戦争の悲惨さを伝えていくと同時に、平和であることの喜びを胸に秘めて反戦を訴えていかなければならない」と挨拶をしてセミナーを閉会した。 また、8月1日~6日にボルファートとやま1Fロビーにて、戦中・戦後の国民の生活を資料から学び、平和の尊さについて考えることを目的に資料展示「平和展」を開催した。千人針、婦人会たすき、軍隊手帳、黒塗り教科書、防空頭巾、紙製洗面器などの「本物の資料」、出征兵士の見送り、終戦の日の新聞、廃墟からの出発などの「グラフィックパネル」、体験した方々が語る映像DVD「オーラルヒストリー」を6日間展示した。 
「貧困」「失業」「育児・介護」「ハラスメント」など4課題13項目にわたる要請書を労働局へ提出

「貧困」「失業」「育児・介護」「ハラスメント」など4課題13項目にわたる要請書を労働局へ提出

2022/06/27

  連合富山は6月27日(月)に相澤ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長から富山労働局雇用環境均等室・吉田室長へ「要請書」4課題13項目を提出した。相澤委員長は「新型コロナウイルスや物価高が非正規雇用で働く人々や、所得の低い方の生活を直撃しており、それが女性に、より大きな影響を与えている。最近、ヤングケアラーに注目が集まっているが、親は家族を養うのに精一杯で育児や介護が出来ないのが要因だと思われ、改めて連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会の実現」が健全な社会をつくるのだと実感している。本日要請した「貧困」「失業」「育児・介護」「ハラスメント」はどれもスピード感をもって取り組んでいかなければならない重要課題であり、働く者や女性の視点からの訴えに耳を傾け今後の施策に活かしていただきたい」と挨拶した。事務局より「雇用創出と生活困窮者への人道支援(4項目)」「失業等女性の雇用に関する問題の適切な把握と可視化(1項目)」「仕事と育児・介護、不妊治療が両立できる就業環境の整備(4項目)」「ハラスメント対策、女性活躍推進(4項目)の主旨説明を行い吉田室長より口頭で回答を受けた。 引き続き、意見交換では「DV被害者への幅広い支援」「育児中の時短勤務制度」「男性の育児休業取得促進」「介護離職の防止と離職した方の再採用」「男性の育児参加への課題」について、職場での実態に合わせた要請と意見交換を行った。
労働組合における女性参画を考える~ジェンダー平等セミナーおよび街宣行動を展開~

労働組合における女性参画を考える~ジェンダー平等セミナーおよび街宣行動を展開~

2022/06/11

  2022年度の第4回「組合役員教育プログラム」は、立教大学経済学部 首藤若菜教授を講師として、「ジェンダー平等セミナー」を開催した。 冒頭、連合富山を代表して長事務局長が「昨日、6月10日の連合富山地方委員会で「連合富山ジェンダー平等推進計画(骨子案)」を確認いただいた。本セミナーで学びを深め、さらに計画の肉付けを行っていきたい。また、6月8日にILO105号条約の批准が国会で承認された。中核8条約の中で、残る110号(雇用および職業についての差別待遇に関する条約)が未批准である。性別やジェンダーが要因での格差・差別がなくなるよう、労働組合としても政治・行政に働きかけていかなければならない」と挨拶をした。その後の「労働組合における女性参画」と題して、①そもそもジェンダー平等とは何か②労働組合における女性参画③なぜ、女性参画は進まないのか④今、労働組合に求められていることは何かのテーマに沿って講演を受けた。質疑応答では「性的マイノリティ当事者はカミングアウトしていない場合が多いが、声を拾うにはどうするべきか」「現在、三役に女性を選出しているが、今後も女性役員を継続させるにはどのように対応すればよいか」「女性組合員を執行委員に登用した場合の好事例が知りたい」等、多くの質問意見が出された。 午後には、6月の連合男女平等月間の取り組みとして、ジェンダー平等・多様性推進委員会、女性委員会が富山駅前で街頭行動を行った。初めに女性委員会・和田委員長が連合富山男女平等月間について説明を行ったあと、埜田悦子高岡市議会議員が、日本国内と富山県内の男女平等に関する現状や施策について演説をした。続いて、参加者が「コロナ禍における女性の支援」「ジェンダー平等」「多様性の尊重」「男女間賃金格差」「育児と仕事の両立支援に」の5つのテーマについてマイクリレーを行い、道行く人に性別やジェンダーによる格差や差別の根絶、また、多様性を認め全ての人が共に協力していくことの必要性を訴えた。 
一人ひとりが尊重される多様性を認め合う社会をめざしみんなが輝く未来をつくろう~第93回富山県中央メーデー~開催

一人ひとりが尊重される多様性を認め合う社会をめざしみんなが輝く未来をつくろう~第93回富山県中央メーデー~開催

2022/04/29

  第93回メーデーが4月29日(金)に富山会場(県中央メーデー・富岩運河環水公園親水広場)を含む、高岡会場、新川会場、砺波会場の各会場で同時開催され、参加者は4つの会場で計約1,850名となった。昨年同様、感染防止対策も徹底し、式典の時間短縮に努め、参加人数も絞り、集会型で開催することができた。富山会場には来賓として富山県の新田知事、富山市の藤井市長、連合富山が推薦する各級議員、労働福祉事業団体の各代表にご臨席賜った。富山会場の様子は、YouTubeでのライブ配信をおこなった。   冒頭、実行委員会を代表して、石田実行委員長(連合富山・富山地域協議会議長)が「コロナ禍により雇用や生活の不安定化が進み、ロシアのウクライナ侵攻の影響が『物価上昇』を助長するなど、先行の不安を増大させている。『いのち』と『雇用』と『暮らし』を守るため、『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて地域に根ざした活動に励んでいく。また、富山県中央メーデーが組合員・家族が集う本来の形での開催ができる日が早く来ることを願っている」とし、最後に「みんなが輝く未来づくり」に向け、ともに頑張っていこうと挨拶した。 主催者を代表して連合富山の浜守会長が「ロシアのウクライナ侵攻について、連合富山として国際法に反する行為を厳しく非難し、『平和』理念について行動していくことを皆さんと共有したい。今年のメーデーは労働者という枠にとらわれず、広く日本国民が『団結』と『連帯』の力を再確認する場にしたい強い思いを込めて開催している。ぜひ、皆さんの協力をお願いしたい。 次に、2022春季生活闘争について、9年連続で賃上げの流れを確保できる見通しであり、中小労組の頑張りにより『底上げ』という結果に繋がっている。『経済の自律的成長』『社会の持続性』を実現するためには『人への投資』が不可欠であり、『人材力』『現場力』を高めるためにも『賃金引き上げ』は、産業・企業の生き残りと健全な成長へと切り拓く、唯一の道であると確信している。引き続き、すべての働く者の賃金引き上げに努力し、富山県全体の『水準の底上げ』実現に向けて取り組んでいきたい。 また、ジェンダー平等・多様性の推進も大きな課題と考えており、多様性が尊重される社会の実現に向けて、格差の是正、あらゆるハラスメント対策や差別禁止に取り組む必要があると同時に、『真の女性活躍』『高齢者の活躍推進』など『多くの働く者』が活躍できる職場環境を整備することが重要である。 そして、6月に執行予定の第26回参議院議員選挙では、富山選挙区において、立憲民主党の 『山としひろ』氏の推薦を確認し、連合本部でも推薦の決定がなされた。連合富山が一丸となって戦う体制を整えたい。 最後に、連合富山は、広く社会に『共感』を呼ぶ、持続可能な運動をめざし、これからも邁進していきたい。皆さんからの一層のご支援とご協力をお願いしたい」と挨拶した。その後、来賓からの祝辞と祝電・メッセージを賜った後、第26回参議院議員選挙において連合本部推薦が決定した「山としひろ」氏から力強い決意表明を受けた。続いて、プラカードコンテスト発表、みんなのメーデー大抽選会、メーデースローガンを確認、メーデー宣言(案)が提案・採択された。プラカードコンテストではJEC連合・金剛化学労組が最優秀賞を獲得、抽選会では、JEC連合・富山化学労組の本田さんがメーデー賞を獲得した。 最後に、富山県労働者福祉事業協会の吉澤正博副理事長による万歳三唱にて式典は終了した。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点でデモ行進は中止とした。 
フードドライブのご案内

フードドライブのご案内

2022/04/11

 連合富山では支え合い・助け合い運動を推進しており、各種団体や自治体など広く社会とも関わりながら、労福協や事業団体とも連携した活動を展開しています。 昨年4月に実施したフードドライブにおいては、多くの皆様にご協力いただき、11構成組織から223品目の食品を県内のNPO法人や公益財団法人4団体に対してフードバンクとやまと共に寄付を行いました。今年度も引き続き取り組みを継続していくこととしております。 下記のとおり、第93回富山県中央メーデーと併せてにてフードドライブを開催いたしますので、組織やご家庭で食べきれない食品がありましたら、ぜひお持ち寄りいただきたいと思います。 また、当日に持って来るのが難しい方は、4月11日(月)からメーデー前日まで連合富山事務所で受け付けております。 各構成組織、各加盟組織のご協力をお願いいたします。
4.8地場・中小労組総決起集会を開催!

4.8地場・中小労組総決起集会を開催!

2022/04/08

 2022春季生活闘争における地場・中小労組の早期決着を促進するために、総決起集会を開催し、Zoom参加を含む143名の組合員が参加した。 主催者を代表し、浜守会長が「新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻など、不安要素が山積し、さらに原油価格の高騰により、公共料金や食料品の値上がりが相次いでいる。物価上昇に賃金引き上げが追い付かなければ景気回復はさらに遅れる。2022春季生活闘争において、すべての働く者の底上げ、底支え、格差是正に確実に波及させなければならない。すべての働く者の賃金引き上げと働き方の見直しに向けた機運の醸成を訴え、取り組みを強化していく。全組織の早期決着に向け、最後までともに闘い抜こう」と挨拶した。  続いて、決意表明として、UAゼンセン・全大和労働組合富山支部の加藤支部長、全自交労連・富山交通労働組合の渡辺執行委員から、各組織を取り巻く環境や闘争状況、早期決着に向けて闘い抜く力強い決意を受けた。その後、長事務局長から今後の対応について提起し、メーデー前までを「地場・中小解決促進期間」と設定し、未解決組合の早期決着に向けた取り組みを強化していくことを集会参加者全員で確認した。  最後に、労働政策委員会の宮崎委員長が集会アピール(案)を提案し、満場一致で採択し、集会を終了した。
富山労働局へ7課題36項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

富山労働局へ7課題36項目にわたる労働行政に対する要請書を手交

2022/03/08

 冒頭、浜守会長から杉労働局長に7課題36項目にわたる労働行政に対する要請書を手交した。浜守会長は「2022年1月の富山県における有効求人倍率は1.57倍と大きく上昇したが、『新型コロナウイルスの長引く感染拡大影響』『原材料費の高騰と半導体不足』これに加えて、『ウクライナ問題』など、働く私たちを取り巻く環境は非常に厳しく、先行きは不透明となっている。これにより県内の「飲食・サービス業」「公共交通事業」「中小・小規模事業」においては、収入が大きく減少し、そこで働く仲間の雇用が脅かされ、特に有期・短時間・派遣契約等で働く労働者がより深刻な影響を受けている。失業者を増やさないために、特例措置の期間延長や限度額の見直しについて、本省含めてご検討いただきたい。また、2019年より働き方改革関連法が施行され、これに加えて、改正育児・介護休業法や改正女性活躍推進法が本年4月より順次施行されていくこととなるが、中小企業においても、法の趣旨に則った対応ができるよう周知や環境整備に向けた支援をお願いする」と挨拶をした。   続いて、杉労働局長から「日頃より、労働者の環境改善など労働政策のけん引役としてご尽力いただいていることに感謝申し上げる。本日いただいた要請の内容は幅広く、重要であると認識し、真摯に取り組みを進めていきたいと考えるとともに、今後の労働行政がより良いものとなっていくことにつなげる懇談会としていきたい」と挨拶を受けた。 その後、中野副事務局長より要請内容の趣旨説明を行い、雇用調整助成金特例措置のさらなる延長における本省との連携や、「失業なき労働移動」の継続実施等雇用維持の取り組み充実、取引の適正化を進めるための「パートナーシップ構築宣言」の取り組みなどの重点要請項目に対して担当の各部局から回答を受けた。 懇談では、「外国新労働者の言語・生活を含めた就業環境整備」「女性活躍推進取り組み」「あらゆるハラスメントの防止に向けた取り組み」「時間外労働の上限規制適用猶予業務等(自動車運転・建設・医師等)における2024年に向けた課題解決」などについて要望と意見交換を行い終了した。
富山県経営者協会に対し「2022春季生活闘争に係る要請書」を手交

富山県経営者協会に対し「2022春季生活闘争に係る要請書」を手交

2022/03/04

 冒頭、連合富山を代表して浜守会長から富山県経営者協会の山下会長に対し「2022春季生活闘争に係る要請書」を手交した後、浜守会長から「連合富山は、2014年度から8年間、月例賃金引上げの流れを継続しており、更には、6年連続で中小組織の頑張りにより、『底上げ』という結果に繋げてきた。しかし、2021からは、例年と異なり、コロナ禍における取り組みと位置づけ、加盟組織においては、『雇用の維持確保』を前提に全ての組合で賃上げに向けた協議と協力体制を構築していくことを確認している。日本の賃金は20年以上にわたり停滞している。賃上げによる消費喚起によって企業が活性化する経済の自律的成長をめざさなければならない。また、すべての労働者の立場にたった『働き方改革』推進についても、連合富山は取り組みを進めていく。労働生産性を高めながら、長時間労働を是正するには職場を熟知している、労使でなければ実践することはできない。労使の信頼関係の元で、十分に話し合うことが大切であると考えている。加えて、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配が必須であり、産業の特性に合わせ、働き方も含めた『取引の適正化』を進めることも重要であり、『ジェンダー平等・多様性』とあわせて、取り組みを進めていく。直面する困難や課題は多いが、産業・企業の生き残りと健全な成長に向けて、今ほど手交した申し入れの主旨に沿った対応をお願いする。」と挨拶した。 これを受け、山下会長から「労使の問題意識は共通しており、向かう方向は一緒である。企業にとって、従業員は大切なステークホルダーであり、働く人も経営者もめざすところは、同じである。ただし、信頼関係の中で、緊張感を持った労使関係が大切であり、従業員の待遇改善についても、個々の企業には、様々な事情はあるが、合意しながら進めていかなければならない。連合富山の皆さんも真摯に経営者と積極的に話をしていただきたい」と挨拶を受けた。 引き続き、懇談会にうつり、長事務局長から要請書の詳細について説明を行い、その後の自由討議では、「取引の適正化」や「「ジェンダー平等・多様性の推進」などについて、それぞれの企業の状況も含め共有いただき、改善に向けた意見交換を行った。最後にまとめとして辻会長から「物価の上昇に、賃上げが追い付かなければ、経済の好循環には結びつかない。働き方の見直しを進め、生産性を高めていくとともに、パートナーシップ構築宣言について経済界でも話し合っていただきたい。」との挨拶を行い、懇談を終えた。
富山県から政策・制度要求の回答書を手交

富山県から政策・制度要求の回答書を手交

2022/02/08

 富山県の2022年度予算案に関する政策・制度要求5課題46項目に対して、新田知事から浜守会長へ回答書が手渡された。 冒頭、新田知事より「連合富山の皆さんには、日頃から勤労者福祉の増進にご尽力を頂いており感謝を申し上げる。感染症の拡大により県財政も厳しさが増し、歳入の確保に向け抜本的な見直しを行い、県民が主役となる県政を進めていきたい。足元の景気 情勢は緩やかに持ち直し、富山県においても雇用情勢は改善のきざしが見られ、そのような中、人手不足感も出ている。感染症が雇用に与える影響に今後も注視しつつ、連合富山や富山労働局とも連携し、雇用の安定化に努めてまいりたい」と挨拶を受けた後、最重点課題である『県内企業の労働力マッチング施策の推進』『経済・社会・産業構造の変化に向けたデジタルインフラ整備促進』『地方生活交通・物流の維持』の3課題の回答について説明を受けた。 続いて浜守会長が「県民の命を守るためには、安定した医療提供体制の整備が必要であり、そのためには、医療・介護従事者や保健所・厚生センター職員が安全かつ安心して業務を遂行できるよう最大限の支援をお願いしたい。雇用情勢も持ち直しの動きがみられるが、感染症が雇用に与える影響に注意し、今後も県の支援策の拡充や柔軟な対応など、生活の基盤となる雇用の維持・確保に向け、全力で取り組んでいただきたい」と挨拶をした。 懇談では、「看護・介護従事者の処遇改善制度のさらなる制度拡充」「厳しい事業環境にある産業における在籍出向をはじめとした雇用の維持・確保」「新型コロナウイルス感染症拡大に対応した就業・保育・生活などの環境整備」などについて、さらに踏み込んで新田知事に生活者・労働者の現状等を伝え、意見交換と支援要請を行った。

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